片付け前にまず撮影!罹災証明書の手続き手順

災害で住まいが損害を被ったとき、まずやらなければいけないことが「罹災(りさい)証明書(り災証明書)」の申請手続きです。元の生活に戻りたいといち早く片付けや修理にとりかかりたいと考える方は多いかもしれません。ですが、片付けより前に「写真撮影」が必要なのです。この一手間が、災害支援や保険金などのお金に直結します。今回は、罹災証明書についてとその入手方法、申請に必要な写真の撮影方法をご紹介します。

「罹災証明書」とは?どんなときに必要?

罹災証明書とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、崖崩れ、地震、津波、高潮などの災害に遭い、建物が被害を受けたとき、その被害の程度や状況を証明する書類のことです。

災害の被害に遭ったときには、当面の生活費や住宅などを再建するための資金が必要になります。そんなときのために、「被災者生活再建支援制度」「住宅の応急修理」「災害援護資金」などといった公的支援が設けられています。そしてこれらの支援を受けるには、被害程度を証明する罹災証明書が必要になってくるのです。
被害の程度には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などがあり、その程度によって受けられる支援が決まります。

そのほかにも被災者は、所得税の申告期限の延長や住民税納税の猶予、社会保険料の減免などが受けられますが、これにも罹災証明書が必要になります。各種損害保険手続きや他の災害見舞金の受給手続きに必要となることもあります。

このように罹災証明書は、支援を受ける際に必要となる重要な書類です。自然災害などの被害に遭ったときは、必ず入手するようにしましょう。

「罹災証明書」をどうやって入手する?

手続き前に自分に必要な証明書を確認する

罹災証明書を入手するには、自然災害の場合は市区町村の担当部署に申請します。ただし火災による被害を受けた場合は消防署へ申請します。

ここでは、自然災害に遭ったときの罹災証明書の入手方法についてご紹介します。

罹災証明書を入手するには、次の書類をそろえてお住まいの市区町村の担当部署へ申請しましょう。

  • 罹災証明交付申請書(書類の名称は自治体により異なります。市区町村のホームページからダウンロードできるところもあります)
  • 被害状況がわかる写真
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 印鑑(必要な場合)

※申請の担当部署や必要書類は、お住まいの市区町村のホームページなどで確認してください。なお、「罹災証明書」のほかに「罹災届出証明書」があります。罹災届出証明書とは、罹災証明書の申請があったことを証明する書類のことで、即日発行されます。罹災証明書とは全く異なるものですが、場合によっては公的被災者支援や損害保険の手続きで使用できる場合もあるので確認しましょう。

市区町村に罹災証明書を申請すると、職員によって実際の被害状況を確認するための現地調査が行われます。罹災証明書はその調査結果に基づいて発行されるのです。

ただ、罹災証明書は発行されるまでに日数がかかります。そのため被害の程度が比較的軽い一部損壊の場合は、通常より早く罹災証明書を入手できる「自己判定方式」を利用することができます。自己判定方式では現地調査が行われず、申請時に提出する写真にて判定されるため、罹災証明書発行までの日数を大きく短縮することができます。

なお罹災証明書には申請期限が設定されています。期限は自治体により異なり、災害発生から6か月以内のところもあれば、1か月以内や3か月以内のところもあります。申請期限については市区町村のホームページで確認しましょう。

「罹災証明書」申請に必要な写真の撮り方は?

ここからは罹災証明書の申請で、最重要ともいうべき写真の撮り方を解説していきます。申請には被害状況がわかる写真が必要で、申請写真用のポイントがあるので、ぜひ覚えておきましょう。

【家の外】罹災証明書を申請するときの写真の撮り方

被害箇所だけではなく、建物全体も撮影します。なるべく建物の全景写真を、正面、裏面、右面、左面の各方向から計4枚撮影しましょう。

【家の中】罹災証明書を申請するときの写真の撮り方

被害を受けた部屋の「引き」の全景写真と被害箇所の「寄り」の写真、計2枚を撮影します。被害を受けた部屋は全部撮影しておきましょう。
※家の中で被害が想定される箇所:内壁、床、窓、ドア、サッシ、ふすま、障子、システムキッチン、洗面台、トイレ、ユニットバスなど

【浸水被害】浸水の深さがわかるように撮る

浸水被害を受けた場合は、どれくらいの深さまで浸水したのかを示すことが重要です。そのため浸水した深さがわかるようメジャーも写り込むように撮影します。その際、測定場所がわかるように「引き」の写真と、メジャーの目盛りがわかるように「寄り」の写真、計2枚を撮影しましょう。メジャーがない場合は、メジャーの代わりとなるようなものを必ず一緒に写してください。

写真を撮影するときは、被害箇所を指さし確認しながら撮ると、被害の状況がわかりやすくなります。また写真がはっきりと写るように、手ぶれやフラッシュ光の反射、逆光などにも注意しましょう。

これらは、被害状況を伝える重要な写真です。くれぐれも撮影前に被害箇所の修理や片付けを始めてしまわないよう、被災したら早めに撮影しておきましょう。撮影の際も、身の安全には注意してください。

片付けの前に写真撮影を忘れずに!

自然災害に見舞われたとき、その後の生活を一日でも早く立て直せるよう、利用できる支援は可能な限り受けたいものです。その申請に必要となるのが罹災証明書です。罹災証明書の申請時に必要なのが、被害状況がわかる写真です。修理や片付けを始める前に、早めに写真撮影をしておきましょう。その際は、今回お伝えした写真を撮る際のポイントを参考に、実際の状況が伝わる写真を撮るようにしましょう。ご家族にも伝えておいてください。

●参考サイト
内閣府 被災者支援に関する各種制度の概要
日本司法支援センター 法テラス 各種支援制度関係
東京都世田谷区 り災証明書、災害見舞金、支援制度(減免等)について
神奈川県川崎市 罹災証明書の交付申請について
国税庁 災害等にあったとき
内閣府防災担当 住宅の応急修理
日本損害保険協会
住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について

<執筆者プロフィル>
前佛朋子
ファイナンシャルプランナー(CFP®)

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