被災したら確定申告!保存版「災害と税金」〈上〉

写真説明:熊本地震で倒壊した熊本県益城町の住宅街(2016年4月17日撮影)

確定申告のシーズンを迎えています。風水害や地震などで自宅などが大きな被害を受けたとき、確定申告すれば所得税(復興特別所得税を含む)が減免される仕組みがあるのをご存じですか。給与所得者の場合、確定申告になじみがない人も多いと思いますが、申告しない限り減免はありません。どういう場合に所得税が減免されるのか、上下2回に分けて紹介します。〈上〉では「住宅」について取り上げます。

災害にかかわらず一定要件で誰でも対象

被災者の救済制度は地震、風水害など災害の種類にかかわらず、一定の要件を満たせば誰でも対象となります。ところが、確定申告をしなければ、被災する前に天引きされた所得税は1円も戻ってきません。

 

しかし、制度があるのを知っていながら誤解により申告を見送る人も少なくありません。「申告が面倒なわりに、いくらも戻ってこない」「義援金や親戚から見舞金をもらっており、申告すればその分追加で課税される」「罹災(りさい)証明書がないので受け付けてもらえない」などはいずれも誤解です。

 

給与所得者で確定申告をするのは、①年収2000万円超②勤め先の給料以外に年間20万円超の副収入があった③医療や寄付控除に該当する――など限られていますから、税務署にハードルの高さを感じても無理はありません。しかし、最近は風水害の激甚化が進み、地震はどこでいつ起きてもおかしくありません。次項から制度の仕組みを見ていきましょう。

被災者の所得税を減免する2つの制度

「雑損控除」と「災害減免法」

被災者の所得税を減免する仕組みには、「雑損(ざつそん)控除」と「災害減免法」の2つがあります。どちらも確定申告が必要ですが、救済の仕組みや条件、減免額の計算方法などは異なります。両方を同時に受けることはできず、確定申告をするとき、自分でどちらを申告するか選ぶ必要があります。

 

●雑損控除

・被災して住宅や家財、通勤や通学に使う自家用車などに損害(損失)があった場合、損害額(損失額)などに応じて「所得控除」を行い、所得税を減免する仕組みです。

・住宅、家財、衣類、現金などの損害のほか、「災害に関連するやむを得ない支出(災害関連支出)」も減免の対象になります。傷んだ屋根を覆うためのブルーシートの購入費などです。

・激甚災害指定の有無や、被災地に居住しているかなどに関係なく受けることができます。

・年間所得額の上限などはありません。

 

●災害減免法による税の減免

・被災した年の所得が1000万円以下で、住宅または家財の損害額が、住宅や家財の時価の2分の1以上に達した場合に、被災した年の所得税額を全額または一定割合免除する仕組みです。

年間所得が500万円以下なら所得税はゼロ

年間所得が500万円超~750万円以下なら所得税は2分の1

年間所得が750万円超~1000万円以下なら所得税は4分の1免除

どちらが有利なのか

まず自分の年収を見ていきます。

申告する年(前年)の所得が1000万円を超えている被災者は、被害がどれほど大きくても雑損控除しか選択できません。所得が1000万円以下ならどちらかを選ぶわけですが、一般的に税の減免額は、税額から減免分を直接差し引く税額控除の方が、所得控除よりも大きくなるといわれています。

 

◆雑損控除(所得控除)と災害減免法(税額控除)の仕組みの違い

●所得が500万円以下なら…

所得が500万円以下の場合、災害減免法だと所得税全額免除ですから、被災した年の減免額は雑損控除より大きくなります。古くて時価が安い家が全壊したケースなどです。被害の程度が大きいものの損害額が小さい場合、災害減免法が有利になることが多いのです。

●単身赴任先で被災したら…

一方で、災害減免法は対象となる資産が住宅と家財だけで、雑損控除より対象の範囲は狭いのです。しかも世帯主が所有する住宅や家財だけでなく、生計を一にする配偶者や扶養する親族の所有する住宅、または家財をすべて対象とする必要があります。そのため、損害が家財の2分の1以上にならず、災害減免法が使えないことも起こり得ます。たとえば、世帯主が単身赴任先で被災したが、留守宅が被災地外で無事などの場合です。

 

●新築の家が全壊したら…

申告が1回で済むかどうかもポイントでしょう。災害減免法は、被災した年の所得税しか減免できませんが、雑損控除は、その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以降も最大3年間、損害額を繰り越して差し引くことができます。たとえば、新築の家が全壊した場合、雑損所得なら損害の繰り越しができ、トータルの減免額が災害減免法より大きくなることがあるわけです。

 

税務署は相談には応じてくれますが、雑損控除と災害減免法のどちらで申告するか、自分で判断する必要があります。選ぶ目安として、年間所得が600万円の夫婦と子ども2人の世帯のケースとチャート図を用意しました。

 

◆所得600万円の世帯で雑損控除と災害減免法を利用した場合の比較

説明:災害関連の支出がなく、損失額が住宅や家財の2分の1以上になるケース。
雑損控除の金額が総所得金額を超える場合、一般的には雑損控除の方が有利になる。

 

◆チャート!どちらがいいか災害減免法と雑損所得

説明: 所得税には復興特別所得税を含む

住宅の損害額を算定してみよう

算定のベースは「地震が起きる直前の時価」

ここからは、住宅の損失額の算定について説明します。

住宅の損害額は、雑損控除が「損失が生じた時の直前の資産の価額」、災害減免法は「被災時の時価」をもとに算定することになっています。いずれも取得価格(簿価)ではなく、時価が算定のベースになります。

 

被災の20年前に木造で1億円の豪邸を建てたケースを例にします。時価は1億円より相当下がっているはずですね。

住宅は1年ごとに価値が減じていく

住宅の時価は「元の価格(取得価格)の1割は価値が残る」という前提で、どのくらい価値が下がったか(減価償却分)を計算します。1億円で買った住宅の時価は、その9割の9000万円をもとに、1年ごとに価値が減じていく割合(減価償却率という)に、住み始めてからの年数をかけて算出します。

 

減価償却率は、平均的な家の構造別の寿命によって決められています。木造住宅の耐用年数は33年で、1年ごとに33分の1ずつ価値が減っていくと考えられています。だから、1÷33=0.031に築年数をかけて算出します。1年に満たない場合、6か月以上は切り上げ、6か月未満は切り捨てます。耐用年数は通常の年数より5割程度長くして、時価が高くなるようされています。

 

◆住宅の耐用年数と減価償却率

説明:所得税関係で使われる数値で、耐用年数は通常の耐用年数を1.5倍している

20年前に1億円で買った木造住宅の減価償却分と時価はこのように算定します。

減価償却分:1億円×0.9×0.031×20年=9000万円×0.62=5580万円

被災時の時価:1億円-5580万円=4420万円

時価に損害の程度をかけて損害額を算出しよう

次に、損害額を算出します。

住宅の時価が出たら、地震などで住宅が「全壊」した場合はその全額(100%)、「半壊」の場合は50%、「一部損壊」は5%の価値が失われたとみなします。

 

◆住宅の被害割合

注)地震などで住宅が損壊した場合

 

時価4420万円の住宅の損害額は、こうなります。

全壊:4420万円×1.0=4420万円

半壊:4420万円×0.5=2210万円

一部損壊:4420万円×0.05=221万円

 

全壊、半壊、一部損壊かについては自治体が発行した罹災証明書をもとに判断するのが基本です。

罹災証明書の分類には、全壊と半壊の間に「大規模半壊」もありますが、税務署の簡便な計算方法では、大規模半壊の被害割合は半壊と同じ50%とみなします。

 

税務署は罹災証明書の判断を重視しますが、判定が絶対ではありません。罹災証明書は大規模半壊でも、書類や写真などで全壊と認められる場合もあります。

購入価格が不明でも「みなし」で計算できる

購入価格が分からない場合もあります。東日本大震災では、家が根こそぎ津波にさらわれて、契約書が一切ないという人がたくさんいました。その場合は、床面積と建築年月日と家の構造(木造か、鉄筋かなど)から、「だいたい買ったときはこの程度の価値だっただろう」とみなし、時価を計算します。

 

構造別の1㎡当たりの全国平均の建築費を図にまとめました。

 

◆ みなしの平米単価=1㎡あたりの全国平均の建築費

注)数字は2020年のもの

この数字に床面積をかけて取得時の推定価格を出し、前述の減価償却分を計算すれば、被災時の時価が出せます。登記簿謄本に計算に必要なデータが記載されていますから、申告に持参するとよいでしょう。

マンション共用部分が損壊は

マンションの共用部分は、個々の住居の分譲価格(取得価格)に含まれています。専有の住居部分が無傷で、共用部分のみが損壊した場合でも雑損控除の適用が受けられる可能性があります。

 

以上の住宅の時価と損害額の決め方は、雑損控除で損害額を出す時に使われます。災害減免法でも適用の是非が決まる際に住宅の時価がベースになりますが、災害減免法の減免額は住宅の損害額には比例しませんから、罹災証明書で半壊以上なら、年間所得に応じて所得税を減免しているといいます。

 

なお、家財についても雑損控除と災害減免法の計算方法は異なります。雑損控除には、簡便に時価や損害額を計算する方法がありますが、災害減免法はこの手法を使わず、テレビ、たんす、冷蔵庫など一つひとつの時価を算出して足し上げていくのが原則だそうです。雑損控除の家財損害額の簡便法については、〈下〉で紹介します。

住宅修理費は雑損控除の対象

「災害関連の支出」とは

住宅関連の最後に、修理費用について説明します。住宅を元通りにするための修理費(原状回復のための費用)は災害関連支出とみなされ、雑損控除の対象になります。ただし、修理費と損害額を二重に控除することはできないので、注意してください。

 

先ほどの時価4420万円の住宅が一部損壊したケースで見ていきます。
元通りにするための修理費が400万円かかったとすると、一部損壊の損害額は221万円だったので損害額と修理費の合計は、221万円+400万円=621万円です。

 

しかし災害関連支出額は損害額を除いた分だけなので、災害関連支出は、400万円−221万円=179万円となります。家の損害額と合わせて、雑損控除の対象は、以下のようになります。

 

(400万円−221万円)+221万円=179万円+221万円=400万円

 

この例では、住宅を元通りにするための修理費(400万円)が損害額(221万円)より大きいので、結果的に修理費は全額が雑損控除の対象になります。

 

実際には、住宅の修理は元通りにするだけでは終わらないことが多くあります。木造住宅を耐震補強したり、耐火素材に変えたりなどグレードアップするなどです。その場合は、かかった費用の全額を「元通りにするための費用」とはみなされません。同じ理由で、家の新築費用は災害関連支出とは認められません。

 

かかった費用のうち、元通りにするための費用(原状回復の費用)と、元通り以上にするための費用(資本的支出の費用)の区分けがわからない時は、修理費の30%を原状回復のための費用とみなしていいことになっています。

 

◆住宅の修理費用の損害額と災害関連費用の関係

被災した場合、住宅以外も損害を被りますね。〈下〉では、住宅以外の家財の損害や災害関連支出についてさらに細かくみていきます。(つづく)

 

<執筆者プロフィル>

丸山淳一

読売新聞東京本社 調査研究本部

経済部で財務省、経済産業省、金融庁などを担当。論説委員、経済部長、編集局次長などを経て2015年から2年間、熊本県民テレビ報道局長。赴任中に熊本地震に遭遇した。

無断転載禁止

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