◆所得600万円の世帯で雑損控除と災害減免法を利用した場合の比較
説明：災害関連の支出がなく、損失額が住宅や家財の2分の1以上になるケース。
雑損控除の金額が総所得金額を超える場合、一般的には雑損控除の方が有利になる。
◆チャート！どちらがいいか災害減免法と雑損所得
説明： 所得税には復興特別所得税を含む
住宅の損害額を算定してみよう
算定のベースは「地震が起きる直前の時価」
ここからは、住宅の損失額の算定について説明します。
住宅の損害額は、雑損控除が「損失が生じた時の直前の資産の価額」、災害減免法は「被災時の時価」をもとに算定することになっています。いずれも取得価格（簿価）ではなく、時価が算定のベースになります。
被災の20年前に木造で1億円の豪邸を建てたケースを例にします。時価は1億円より相当下がっているはずですね。
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