被災したら確定申告!保存版「災害と税金」〈下〉

写真説明:熊本地震では多くの住宅が倒壊した(2016年4月17日)

「災害と税金」〈上〉で被災者に対する2つの所得税減免制度と「住宅」に関する損害額の算出について説明しました。〈下〉では、家財について細かくみていきます。雑損控除の仕組み、遠方にあるお墓、家財、車の損害額算定方法、手続きに必要な書類など。災害で大きな被害をこうむった場合、最大3年間繰り越して申告できます。該当する場合は、ぜひ確定申告をしてみてください。

生活再建を幅広く後押しする雑損控除

何が「雑損控除」の対象になるのか

雑損控除は住宅以外の資産の損害や、修理費などの災害関連支出も対象にしています。門やブロック塀の修復費のほか、雨漏りを防ぐためのブルーシートの購入費、傷んだ家具を運び出したり解体したりした費用、地震による液状化や地割れで軟弱になった地盤を修復した場合なども災害関連支出とみなされます。

遠方にあるお墓の修理で「原則3割控除」

写真説明:北海道胆振東部地震で倒れた墓石(札幌市内の霊園で、2018年9月)

お墓が地震などで倒れた場合の修復費、倒れた墓石の除去費用や墓石代、元に戻すのにかかった費用も、原則30%が雑損控除の対象になります。首都圏の居住者が、地震で遠方にある先祖代々のお墓が倒れ、修復費をかけて元に戻した場合、居住地の税務署に雑損控除の申告をすればよいのです。

 

なぜ「原則30%」なのかは、〈上〉で説明した住宅の修理費と同様です。控除の対象は「元通りにするのに必要な費用」のため、元通りにする以上にかかった費用は対象になりません。

 

水浸しになった家から家具を運び出し、置く場所がないので、新たにアパートを借りて倉庫代わりにしたという場合、家賃までは災害関連支出とは認められない可能性が高いです。

 

ただし、ブロック塀の場合、従前から地震に強いものにすることが求められており、造り直せばブロック塀より立派なものになります。合理的な理由があり、きちんと説明できる場合は、30%以上災害関連支出として認められる可能性があります。こうした支出は罹災(りさい)証明書では証明できないので、申告の際は必ず工事費の領収証などの添付をしましょう。

家財に関係しない水やカセットコンロは対象外

災害関連の支出でも、断水中のミネラルウォーター代や、ガスが復旧するまでのカセットコンロ代など、住宅や家財に関係しない支出は雑損控除の対象になりません。住宅や家財に関係する支出でも、生活再建に不可欠でなければ対象外です。別荘は損害額も修理費も控除の対象にはならず、1点30万円を超える書画骨董(こっとう)や掛け軸も、同じ理由で控除の対象外です。

◆雑損控除の対象になる例、ならない例

家財も損害額を自分で計算する

住宅以外の家財や車などの損害額は、罹災証明書に記されません。
テレビ、たんす、冷蔵庫など一つひとつの価値の減少分を計算して時価を出し、足し上げていくのが原則です。この家財ごとの取得価格や、買ってからの使用年数を調べるのが難しいのです。

家財損害額の「みなし計算法」

そういう場合は、家財の損害額を簡便法で計算します。家族構成からみて平均的にこの程度の家財を持っていたとみなして損害額を計算します。

 

◆「簡便法」による家財の時価の算出方法

表に示した通り、世帯主が45歳の夫婦なら家財は1100万円。同居者の年齢と人数で、大人(18歳以上)は1人につき130万円、子ども(18歳未満)は1人につき80万円を加算します。

 

世帯主が45歳で、妻と20歳と16歳の子ども2人と暮らす4人家族の場合、被災時に1100万+130万+80万=1310万円の家財を持っていた、とみなすわけです。地震保険で家財保険に入るときの補償額もこの方法で決めることが多いといいます。

 

家財の被害の程度は家の被害の程度と同じとみなされます。家の被害の程度が5%なら、家財も実際の被害の程度にかかわりなく5%とみなされます。
先ほどの4人家族で家財の損害額をみていきましょう。

 

家が半壊した場合:1310万×0.5=655万円

家が一部損壊した場合:1310万×0.05=65万5000円

 

家財が家の被害の程度以上に被害を受け、それを控除額に反映させたい場合、家財の損害額を足しあげて算出してください。

車の損害額の計算方法

続いて自動車の損害額を算定します。

自動車も時価の計算に簡便法が使われます。乗用車の減価償却率を表にまとめました。

 

◆ 自動車の損害額を出す「簡便法」

トラックの償却率は乗用車の償却率とは異なりますが、軽トラックは軽自動車と同じです。オートバイも雑損控除の対象になりますが、償却率は車とは別です。自転車は「家財」の扱いです。

 

自動車の損害の程度は全壊、半壊といった判断が難しいので、修理費が損害額として認められるのが一般的です。時価が200万円で修理費が50万円かかった場合、車の損害額は50万円です。ただ、修理費(=損害額)として認められるのは時価までで、時価10万円の車の修理費が15万円かかった場合、損害額は10万円で、残りの5万円は災害関連支出として申告することになります。新車への買い替え費用は住宅と同様、控除の対象になりません。

雑損控除額の計算方法

保険金は損害額から差し引く

住宅、家財や車の損害額を紹介してきましたが、災害関連の支出の全額が雑損控除として所得から差し引けるわけではありません。ここからは、所得控除から差し引く必要があるものを見ていきます。

 

地震保険などで補てんされた額は差し引く必要があります。地方では「建更(たてこう)」と呼ばれる地震災害をカバーする「建物更生共済」に加入している人が多いですが、建更の共済金も扱いは保険金と同じです。

 

保険金額は住宅と家財と車、さらに災害関連支出のそれぞれから差し引きます。たとえば家財の損害額が100万円で、家財保険が150万円出た場合、差し引くのは100万円だけです。引ききれない50万円を、住宅や車の損害額から差し引く必要はありません。

 

保険金を差し引けば、雑損控除の額は小さくなりますが、地震保険や共済金による補償額は所得税の課税対象外ですから、「地震保険の保険金が下りた人は所得税がかかって確定申告すると損をする」ということはありません。

雑損控除額の計算式

自治体からもらった義援金や災害弔慰金、支援金、親戚などがくれた見舞金も所得税はかからないので、原則として損害額から差し引く必要はありません。ただし、社会通念上あり得ない額の場合は、見舞金とは認められず、贈与税がかかることがあります。

 

こうして出てきた額から、最後に所得の10%を差し引いた額が、雑損控除の実額となります。計算式にすると、以下の通りです。

 

雑損控除による控除額=住宅と家財と車の損害額+災害関連支出の額-保険金などで補填(ほてん)された金額-(所得額×0.1)……〈1〉

もうひとつの控除額の出し方

住宅などの損害額は小さかったが、災害関連支出が大きかった被災者を救済するため、雑損控除額にはもうひとつ、別の計算方法があります。大きな旧家が被災して一部が壊れ(=家の損害額は小さい)、家が大きかったので大量のブルーシートを購入して災害関連支出がかかったなどです。

 

雑損控除による控除額=災害関連支出額-5万円……〈2〉

 

雑損控除額を出すときは、〈2〉の式でも控除額を計算し、〈1〉の式と〈2〉の式の計算結果で大きい方の額を控除できます。ただし、繰り返し説明した通り、災害関連の支出はあくまで損害額を差し引いた額で、損害額と修理費を二重にカウントすることはできません。

所得税が戻ってくる目安

被災者の多くは住宅や家財の損害額のほうが大きく、〈1〉の式で計算します。住宅、家財、車の損害額に災害関連の支出を足した額から地震保険や建更の保険金を差し引いても、まだ所得の1割を超えていれば控除額はプラスになり、所得税が戻ってきます。

 

つまり確定申告をして雑損控除を受けるかどうかの大雑把な目安は、損害額と災害関連支出額の合計額が、保険金や共済金による補填分を差し引いても、年間所得の1割を超えているかどうかです。

 

逆に言えば、損害額が小さかったり、所得が多かったり、地震保険の保険金が多かったりなどの理由で、控除を受けられないケースもあります。年間所得から雑損控除分を差し引いた残りの課税所得には、当然ながら所得税がかかります。

雑損控除は繰り越せる

損害額が大きいと、雑損控除の控除額が前年の所得を上回って引ききれないことがあります。その場合、3年繰り越せばよいのです。「繰り越し」が3年ということは、被災した年から4年分の所得から差し引けることになります。

 

ただし、雑損控除は最優先で控除するのが原則です。

たとえば所得が500万円、雑損控除額が600万円あり、医療費控除などその他の所得控除が50万円ある場合、500万円の控除によって所得はゼロ、所得税もゼロとなりますが、すべて雑損控除による控除とされ、医療費などのその他の所得控除50万円は認められません。そのため翌年に繰り越せる雑損控除額は150万円ではなく、100万円となります。

 

前年に被災したが、家が工事中で修理費がいくらかかるかわからない、罹災証明書をとっていないなどの場合、当該年の確定申告は見送って次の年に改めてその年の分を申告すれば、さかのぼって雑損控除が適用されるわけです。

 

とはいえ、被災地の税務署は、災害の翌年の確定申告シーズンに災害対応をするため、相談はしやすいかもしれません。家の修理が終わっていなくても見積書を持って税務署に相談することなどをお勧めします。

持参した方がよい書類

最後に、税務署に出向いて申告や相談をする際、持参した方がよい書類を示します。

被災で焼失や紛失しているかもしれませんが、そろっていないと申告ができないわけではありません。ぜひ税務署で相談してみてください。

 

1、被害を受けた家屋・土地の所有者、取得時期、面積がわかる書類

(売買契約書、工事請負契約書、登記簿謄本、登記事項証明書、固定資産税課税明細書など)

 

2、被害を受けた家財、車両の取得時期、所得価額がわかる書類

(売買契約書、領収書など)

 

3、被害を受けた資産の修繕費、取り壊し費用、除去費用などがわかる書類。住まいがマンションの場合は共用部分に関する書類も

(領収書、請求書、見積書など)

 

4、被害を受けた資産について、保険金や補助金などを受け取った場合(見込みを含む)、その金額がわかる書類。住まいがマンションの場合は共用部分に関する書類も

(支払通知書、預金通帳の写しなど)

 

5、被災した年(確定申告の前年)の所得金額や所得控除額がわかる書類の原本。

(源泉徴収票、収支内訳書、青色申告決算書など。確定申告済みの場合は申告書の控え)

 

6、マイナンバー(個人番号)が確認できる書類など

(マイナンバーカード、または通知カードと運転免許証など)

 

7、生計を一にする親族で所得金額が38万円を超える方がいる場合は、その親族の所得金額がわかる書類

(申告書の控え、収支内訳書・青色申告決算書の控え、源泉徴収票など)

 

8、罹災証明書(発行を受けている方)

最後に

確定申告は年ごとです。2021年2月13日の福島・宮城地震で被災した場合は、2022年の確定申告に向けて罹災証明書の交付などを準備しましょう。罹災証明書の申請・交付のため、修理前に家の損壊箇所などの写真を撮っておくことをお勧めします。

 

(税制の制度は2021年2月現在)

 

<執筆者プロフィル>

丸山淳一

読売新聞東京本社 調査研究本部

経済部で財務省、経済産業省、金融庁などを担当。論説委員、経済部長、編集局次長などを経て2015年から2年間、熊本県民テレビ報道局長。赴任中に熊本地震に遭遇した。

無断転載禁止

この記事をシェアする

オススメ記事

公式SNS