雨で自宅が浸水! 火災保険でどこまでカバーされる?

毎年のようにニュースになる大雨や台風の被害。もし、河川が氾濫して自宅が浸水した場合、火災保険の補償対象になるのでしょうか。

浸水による被害も、要件を満たせば火災保険の支払いの対象になります。しかし、水災の補償は各保険会社によって細かい要件があり、損害の程度が一定以上の水準にならないと支払い対象とならない場合や、雨漏りは対象外となる場合などもあります。

この記事では、雨による被害の補償について、いくつかの事例も合わせて詳しく解説します。

雨の被害は保険で補償される?

加入している火災保険の補償内容にもよりますが、水災、つまり大雨や台風などで建物や家財に損害が発生した場合、火災保険が適用になる可能性があります。最近の火災保険は、火事以外の事故や自然災害による損害以外でも支払いの対象としていることがほとんどです。

建物と家財の保険は異なる

建物と家財の火災保険は別物ということを知っておきましょう。

火災を例にすると、建物のみの火災保険に加入していて、家が火事で全焼してしまった場合、建物は補償されますが、家の中にあった家具や家電製品は補償の対象外です。家財も補償の対象とするためには、建物の火災保険とは別に、家財の火災保険に加入する必要があります。

建物と家財の両方に加入しているという前提で、最も補償範囲の広い火災保険に加入した場合の補償内容は以下のようになります。

どんな被害がどこまでカバーされるの?

では、水災の補償についてもう少し詳しく見ていきましょう。

水災による補償範囲は、台風、暴風雨、豪雨、融雪(雪解け)による洪水、高潮、土砂崩れなどによって損害を受けることが要件ですが、それだけでは補償の対象になりません。損害の程度が一定の水準以上でなければならないのが一般的です。

補償対象となる損害の程度は、以下の(1)または(2)のどちらかを満たす場合です。各保険会社でおおよそ一致しています。

(1)再調達価格(※1)の30%以上の損害が生じた
(2)床上浸水(※2)または地盤面(※3)から45cmを超えた浸水があった

(※1)同程度の価値のものを新たに購入した時に必要となる金額
(※2)畳やフローリングなど部屋の床を超える浸水
(※3)家の基礎の最も低い部分

このように、水災に関しては各保険会社が定める水準以上の損害にならないと補償されない場合がほとんどなので、注意が必要です。

ここからはいくつか事例を紹介します。火災保険の支払い対象になるケースやならないケース、火災保険以外の保険で補償されるケースを確認していきましょう。

Case1:河川の氾濫で建物に浸水が発生した

台風や洪水などで堤防が決壊して、自宅が水浸しになったケースです。損害の程度が先に述べた水災の損害水準を満たしている場合、補償の対象になります。

もし、床上浸水に至っていなくても、もともとの地盤面がかなり低い場合は床下浸水の要件を満たすことがあります。忘れずに確認しましょう。判断が難しければ、専門業者に損害の確認をしてもらうことも必要です。

なお、家財が水災で損害を受けた場合も判断基準は同様です。保険会社が定めた水準以上の損害にならなければ、補償の対象になりません。

Case2:大雨で雨漏りが発生した

建物に被災前から隙間があり、雨漏りがその隙間から発生した場合、水災の補償対象にはなりません。これは、建物の劣化が原因と判断をされるためです。

他にも柱の腐食による建物の倒壊や、湿気による壁や天井のカビや黄ばみ、テレビの映りが悪くなった、などは劣化が原因とみなされ、火災保険の補償対象外となります。

ただし、風によって屋根が損壊し、そこから雨水が入り込んだ場合などは、風災が原因なので火災保険の支払い対象となります。

Case3:大雨による冠水で自宅駐車場の車が水没した

火災保険では補償されません。しかし、自動車保険の車両保険に加入していれば、補償の対象となります。

竜巻で車が吹き飛ばされた場合も、このケースと同様の扱いです。

Case4:豪雨で土砂崩れが発生し建物が損害を受けた

豪雨や台風で土砂崩れが発生して建物が損害を受けた場合も、火災保険の対象となります。ただし、水災は保険会社が定める水準以上の損害に達している必要があるので注意が必要です。

Case5:浸水でケガをした場合

浸水や台風などが原因で何らかのケガをしても、火災保険では補償の対象になりません。傷害保険や医療保険に加入していれば入院、手術給付金は支払われます。通院の給付もあれば通院も支払いの対象です。

水災で火災保険の支払いを請求する手順

水災が発生した場合、火災保険では以下の手順で保険金の申請を行います。

(1)保険会社に連絡して、保険金申請に必要な書類を郵送してもらう
(2)損害箇所の写真をなるべく多く撮っておく
(3)修理業者に損害箇所の確認をしてもらい、修理代の見積もりを出してもらう
(4)損害箇所の写真と、修理代の見積もり、必要事項を記入した火災保険金の申請書類を保険会社に返送する
(5)保険会社が査定し、支払いの可否を判断する
(6)書類の不備が無ければ、通常1週間以内に保険金が支払われる

LINEを使って保険金を算出するサービスも

台風や洪水が発生すると、広い範囲で多くの被害が生じるため、保険会社も損害調査などの体制を整えるのに数日~1週間を要します。

そんな課題を解決するために、保険会社もさまざまな取り組みを行っています。

例えば、損保ジャパンでは、人工知能(AI)を使った保険金の自動算出サービス「SOMPO水災サポート」を提供。保険の加入者が、損害箇所や家財の写真などをLINEを活用して送ることで、概算の保険金額が提示されます。

こういったサービスも活用すると、素早く簡単に手続きすることができます。

まとめ

水災は、要件次第で火災保険の支払い対象になります。ただし、火災保険の補償内容から水災だけを外すことができる保険会社も多いため、保険料の見直しなどをした際に水災を補償対象外とした方もいるかもしれません。

自分が住んでいる地域の水災リスクがどれくらいあるかをハザードマップなどで確認するとともに、加入している火災保険の補償内容についても、今一度確認してみましょう。

〈執筆者プロフィル〉
金子 賢司
ファイナンシャルプランナー

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