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大規模災害が起こると、住まいの再建や雇用状況の変化などで経済的ダメージを負うことが少なくありません。その影響が子どもの教育や進学に及ぶこともあります。そんなときでも子どもが希望する教育を受けられるよう、支援制度を知っておくことは大切です。
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この記事では、被災によって経済的に苦しくなった場合に利用できる教育・進学関連の支援制度を紹介します。
一時的な支援が必要なら「給付金・支援金」の申請を
災害の影響で経済的ダメージを負った場合、自己資金だけでは子どもに希望通りの教育を受けさせたり、進学させたりすることが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、各種支援制度や融資を利用できることがあります。それぞれの特徴を説明しましょう。
大学生の子どもがいるAさんは、台風によって自宅が半壊してしまいました。住宅再建のための費用がかさみ、大学の次期の授業料が不足しそうな状況です。
Aさんのように災害によって生活の立て直しに費用がかかり、一時的に入学金や授業料、学校教育費（教科書代や実習費）の支払いが厳しくなったときには、給付金や支援金制度を利用できる場合があります。
対象者やもらえる金額は、給付を行う団体によって異なります。代表的な給付金・支援金制度として「JASSO災害支援金」があります。
「JASSO災害支援金」とは
「JASSO災害支援金」は、独立行政法人 日本学生支援機構の支援金制度です。大学など高等教育機関に在学中の学生（やその生計維持者、保護者）が被災した場合、一定の要件を満たしていれば、支援金が支給されます。
支援金の概要は以下のとおりです。
（出典：日本学生支援機構「JASSO災害支援金」https://www.jasso.go.jp/kihukin/shienkin/index.htmlより筆者作成）
ただし、このような給付金や支援金は一回の支給で終わるものが多いため、一時的な資金の不足を補うためのものと考えましょう。
長期的に学費等の支援が必要な場合は、後述する奨学金等の利用もあわせて検討するとよいでしょう。
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