災害時のドローン活用!特注消防指揮車や自治体協定

写真説明:静岡県焼津市は全国初のドローン仕様の消防指揮車を消防団に配備した(焼津市消防団提供)

災害時のドローン活用に向け、自治体がさまざまな取り組みを行っています。静岡県焼津市は消防団に全国初のドローン仕様の指揮車を配備し、宮崎県日南市は一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(京都市)などと災害時の連携協定を結びました。

静岡・焼津 消防団にドローン仕様の指揮車

静岡県の中央部、駿河湾に面した焼津市で2月28日、ドローン仕様の新しい消防指揮車が市から市消防団本部に引き渡されました。市消防団にはドローン隊「スカイシュート」があり、新指揮車を活動拠点として活用します。

写真説明:焼津市が消防団に配備したドローン仕様の消防指揮車(焼津市消防団提供)

消防指揮車は5人乗りのワゴンタイプで排気量は1600cc。市が地域防災力の強化を図ろうと指揮車の更新に合わせて特注しました。購入費用は約750万円で、ドローン仕様の指揮車は全国で初めてといいます。

専用ヘリポート・車外せり出しモニター

ドローン仕様は車両の随所にあります。
特徴的なヘリポートはサイズが1.79m×1.12mで、ルーフキャリアにあわせました。FRP樹脂製で表面にラプターライナーゴム系樹脂塗料を塗り、滑りにくく仕上げてあります。このヘリポートは緊急時発着用のため、視界が悪くても上空から視認しやすいよう脱着式の点滅灯が光るようになっています。

写真説明:屋根にドローン用ヘリポートが装備された消防指揮車。ヘリポートの四隅の外側に脱着式の青い点滅灯を付けたところ。通常は外している(焼津市消防団提供)

車内には19インチのカラーモニターがあり、ドローンが送る映像をリアルタイムで受信して映し出します。ドローンの操縦は機体の飛行を目視しながら行うため、映像を見るのは近くにいる消防団員です。モニターのアームを伸ばして車外にせり出して情報を共有します。

 

写真説明:19インチモニターのアームを伸ばすと、ドローンが送る映像で状況を共有・確認できる。モニターでは、この消防指揮車付近が見えている(焼津市消防団提供)

通常使うヘリポートは裏側がホワイトボード

指揮車機能も備わっています。地面に置いて使うヘリポートは裏面がホワイトボードになっています。19インチモニターを車外に出し、その付近に横長脚立に載せて作業台とすれば、現場の司令塔機能となる想定です。車両後部には機材や資材を格納するスペースがあり、後部座席を倒せば負傷者を搬送できます。

写真説明:19インチモニターを車両の開閉部までせり出し、ヘリポート裏側を上部に脚立にのせて現場の指揮所にしたところ(焼津市消防団提供)

 

写真説明:車両後部の機材運搬用スペースに4台のドローンを並べたところ(通常はドローンを箱に入れて運搬し、現地で組み立てる=焼津市消防団提供)

 

消防団のドローン隊「スカイシュート」は2019年に発足しました。DJI製の「PHANTOM4(ファントム4)」を4機保有し、ドローンの操縦資格を持つ団員16人が、市消防防災センターを拠点に必要に応じて出動しています。

 

写真説明:水産加工団地で行った火災想定訓練(2020年9月、焼津市消防団提供)

 

写真説明:消防指揮車配備後、スカイシュート隊員がドローンを飛ばし(画面中央上部)、実演を行った(焼津市消防団提供)

2つのドローン隊がそれぞれ活動

市には、スカイシュートとは別に2016年4月に結成した防災航空隊「ブルーシーガルズ」があります。市防災部を中心に複数の部署から選任された隊員で組織し、災害想定訓練を行い、災害現場などに出動してドローンの活用事例を蓄積しています。

ブルーシーガルズの保有機材は、「PHANTOM 3 PROFESSIONAL(ファントム3プロフェッショナル)」「INSPIRE1(インスパイア1)」、「INSPIRE2(インスパイア2)」、「MATRICE 210(マトリス210)」といういずれもDJI製の5機です。市は2017年度に自治体として国土交通省認定ドローン講習団体になっており、操縦者の育成にも力をいれています。

ブルーシーガルズ、スカイシュートとも人が立ち入れない場所での情報収集に力を発揮します。火災現場や海、山などでドローンを飛ばし、リアルタイムで状況を把握することで、消防などと連携して迅速で的確な救助・支援活動につなげることができます。

市防災部地域防災課の担当者は、新しい消防指揮車の配備について、「ドローンで把握した火災や災害現場の状況を、指揮車の無線で各方面に速やかに知らせることができるメリットは大きい」と話しています。火災や地震・津波・風水害など災害時にスカイシュートが存在感を増すことになりそうです。

宮崎・日南 ドローン活用に向け3団体・企業と協定

一方、宮崎県日南市は2月3日、ドローンの災害現場での有効的な活用に向け、3団体・企業と「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」を結びました。

写真説明:協定書に調印した崎田恭平・日南市長(モニター内の人物を含め左から2人目)ら。左上部にあるのが、市保有のドローン「MATRICE300(マトリス300)」。

同市が協定を結んだのは、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(京都市)、一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会(大阪市)と、県内でドローン販売や講習などを行うライフクリエイト宮崎(宮崎市)です。ドローン撮影クリエイターズ協会によると、自治体・官公庁との協定はこれで36となりました。

宮崎県南部に位置し、東に日向灘を望む日南市は、四国の太平洋岸、紀伊半島の東部とともに国内最多雨地帯です。大雨や台風などの風水害対策や南海トラフ地震などを想定し、災害対策を重視しているといいます。

市は2020年12月にドローンを1機導入し、今年1月に操縦資格を持つ職員5人によるドローン隊を発足させました。機材はDJI製の産業用ドローン「MATRICE 300」で購入価格は210万円です。市内で山林に囲まれた建物から出火した際には、ドローンを飛ばして延焼状況の確認に活用しました。

調印式で、崎田恭平市長は「災害が発生した際、まずは情報収集が重要。支援を受けながら、職員の技術向上や市民の安全につなげたい」と話しました。今後、ドローンの操縦資格保持者を年2人ずつ増やしていく予定です。

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