震災10年・津波で壊滅した宮城県女川町の須田善明町長が復興を語る

東日本大震災から10年。被災した自治体の首長は復興に向けて、どう取り組んできたか。津波で町が壊滅した宮城県女川町の須田善明町長(=写真)に聞いた。

最大14.8mの津波に襲われ、この10年で人口は4割減

町の人口は、この10年で約1万人から約6000人へと4割減りました。全国で最も人口減が進んだ自治体の一つです。復興工事に時間がかかったことが原因と言われますが、そもそも最大14.8mの津波に襲われて住宅の7割が全壊し、家を建てる場所がない状態から復興が始まったことを忘れないでほしい。

私も自宅を流され、家族で5年余り仮設住宅で暮らしました。住宅もない、土地もないとなれば、住民は町を出ることを余儀なくされます。

人口減は被災地以外でも共通しています。ネガティブにとらえていても仕方がありません。さまざまなチャレンジによって活力を生み出し、これから住みたい町にすることが大事です。

「職住分離」で持続可能なまちづくり

大きな取り組みが「職住分離」の復興まちづくりです。実は震災後の制約条件の中から生まれました。女川は山に囲まれた低地にあった中心部の住宅地が津波で壊滅しました。そこで山を切り崩した高台に住宅地を造成する一方、その土砂を使って低地をかさ上げし、店舗や事業所、工場などを集約したのです。

写真説明:震災から10年が経過した女川町(2021年3月10日)

震災前は自宅兼店舗の職住一体の住民が多かったので、職住分離は二重に経費がかかるうえ、整備に時間がかかると言って町を出た人もいます。また、高低差のあるまちが形成されたことで、高齢者ら交通弱者の移動手段という新たな課題も抱えました。

それでも復興後を見据えると、「職住分離」が持続可能なまちづくりにつながると判断したのです。結果として、中心部のまちでにぎわいを創出しながらも、高台で良い住環境を確保できる強みを持つことができたと思っています。

中心部にテナント型商業ゾーンを開業

この中心部の核となるのが38区画ある商業ゾーン「シーパルピア女川」です。震災の惨状から立ち上がる中で、シャッター街にはしたくないと考え、町内外から出店し、入れ替わることができるテナント型にしました。

写真説明:2015年12月に開業したテナント型商店街「シーパルピア女川」

町外の人から起業の支援を受け、町内の女性たちがスペインタイルを生産、販売する店もあります。震災ボランティアなどをきっかけに移住し、飲食店を営んでいる若者もいます。小さい町なので人間関係が濃すぎて敬遠されることもありますが、コミュニティーのつながりが強く、被災地に起こりがちな復興住宅での孤立の問題も顕在化していません。そんな町に魅力を感じた人が外から入ってきて化学反応が起きています。

原発再稼働に同意した

被災した東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に同意しました。国から年7、8億円の交付金があり、財政運営の一助になっています。再稼働すれば、さらに地元経済にプラスになりますが、原発に依存しない体質にすることが重要です。

漁業の町で残された課題は…

もちろん、10年たって課題も見えてきました。

◆宮城県女川町の歩み

女川は漁業の町ですが、中心部を離れて浜単位でみると、未利用地が点在します。自治体が宅地跡に限定して買い取る防災集団移転事業で土地が虫食い状態になり、一体的な活用が難しくなったことも一因です。国には制度上の問題として対処してほしいと思います。

漁村が後継者不足で集落としての維持が難しくなっていることも悩みの一つです。復興を機に集約化も議論しましたが、地元出身の漁師が漁業権を持つというルールなどが厚い壁になりました。全国有数の水揚げ量を誇ってきたサンマの不漁が近年続いていることも気がかりです。

これからの震災の伝承はどうあるべきか。悲しみや恐怖だけが伝承の対象ではありません。当時、子供だった若者たちが町内各地の津波到達点を目安に「いのちの石碑」を設置し、高台への避難を呼びかける活動を続けています。苦境から立ち上がるための希望や力を与える前向きなメッセージが大切だと思います。

須田善明氏 <プロフィル> すだ・よしあき 広告会社勤務、宮城県議を経て、東日本大震災から8か月後の2011年11月、女川町長に初当選し、現在3期目。「職住分離」のまちづくりを進めた。48歳。

(読売新聞 2021年3月11日掲載 石巻支局・成海隆行)

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