震災10年・全村避難した福島県飯舘村の菅野典雄前村長が復興を語る

東日本大震災から10年。被災した自治体の首長は復興に向けて、どう取り組んできたか。原発事故で全村避難した福島県飯舘(いいたて)村の前村長・菅野典雄氏(=写真)に聞いた。

2011年4月22日 村全域が避難区域になった

飯舘村は福島県北東部の自然豊かで畜産が盛んな村でした。震災前の人口は約6500人。効率的な社会が必ずしも人々の幸せを約束するものでもありません。田舎のスローライフを大切にしようと、「丁寧に」「じっくりと」という意味の方言「までい」をキーワードに村民が団結し、村づくりをしてきました。

東京電力福島第一原子力発電所からは30km以上も離れており、原発とは無縁だと思っていました。しかし原発事故後、村内で計測される放射線量が高いことがわかり、2011年4月22日、村全域が計画的避難区域になりました。

2か月かけて村民の9割を近隣に避難させた

政府は県外に分散して避難する案を示してきましたが、受け入れがたいものでした。命と健康が最優先なのは言うまでもありませんが、村民同士のつながりが切れてしまう事態は避けたかったのです。

村に近い場所を探し、2か月かけて村民の9割を車で1時間以内の距離にある福島市などに避難させました。特別養護老人ホームの場合、寝たきりで高齢な入所者は、移動で容体が悪くなる懸念があり、運営の継続を政府に認めてもらいました。

放射線のリスクと暮らしを変えてしまうリスク。どちらを重視すべきか難しい判断でした。避難に時間をかけた点も含め、批判を浴びました。だが他の地域で避難による関連死が多発したのを踏まえると、間違っていなかったと思います。

人口「ゼロ」になった村を立て直す

その後は人口が「ゼロ」になった村を立て直す難しさに直面しました。2017年3月末に帰還困難区域の長泥(ながどろ)地区をのぞき、避難指示が解除されました。その半年後までに村に戻ったのは約450人にすぎず、多くが高齢者でした。若い世代には仕事や学校など戻れない理由があり、今も震災前の2割にあたる1500人弱しか住んでいません。

2020年8月に移住者が100人に達した

厳しい現実にリスク・コミュニケーションの限界を悟りました。放射線は目に見えず、においもない。受け止め方は百人百様です。そのため、帰還にこだわらず、週末だけ滞在するなどの形で村と関わり続ける村民を増やし、村外からの移住支援にも力を入れました。現在、近隣に避難する村民は通いで農業などに従事しています。2020年8月には移住者が100人に達しました。村に愛着を持ち、その人なりの関わり方をしてくれることが村の維持につながるでしょう。

自治体も避難者も自立する覚悟を

今後、被災自治体や避難者は「自立」を強く意識しなければなりません。原発事故で居住人口が減った自治体は交付税の減額緩和措置を受けています。しかし、いつか自力での財源確保が求められる時期が来るはずで、新しい政策を打ち出す覚悟が必要です。

私自身は当初、避難者に対し「全員を等しく支援しよう」と考えていました。しかし避難指示が解除されると、帰還した人と避難先に住み続ける人の双方を永遠に支えることは難しい。

復興施策は、どこかで折り合いをつける必要があります。住民の多様な声を受け止めたうえで、自治体としての考えをぶつけ、本音で話し合うべきです。

原発は「正しく」怖がり、正確な知識の共有を

原発事故が起きるまで「原発は安全だ」と言われ、私を始め多くの人が勉強を怠っていました。全国の方々には「正しく怖がる」ことを留意してほしい。正確な知識を共有することが大切です。

原発事故は、社会のあり方を見直す契機になりました。たとえ1年に1度しか方向が変わらなくとも、10年続ければ10度になる。小さな変化も積み重ねれば大きな変革につながる。今一度、将来の日本の社会やエネルギーについて、みんなで考える時です。

◆福島県飯舘村の歩み

菅野典雄氏 <プロフィル> かんの・のりお 酪農の傍ら嘱託で村公民館長を務め、1996年の村長選で初当選した。2020年10月まで6期務め、事故時は全村避難の陣頭指揮を執った。74歳。

(読売新聞 2021年3月11日掲載 福島支局・山元麻由)

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