アイリスオーヤマ大山健太郎会長の災害対応「現場力を磨く」

東日本大震災10年とこれからのこと…

2011年の東日本大震災から10年。多くの自然災害を経て、企業はBCP(事業継続計画)の策定など有事への備えを進めてきた。仙台市に本社を置き、東日本大震災でも被災した生活用品大手・アイリスオーヤマの大山健太郎会長=写真=に、企業の災害対策のあり方を聞いた。

積み荷崩れ2万種近くの商品が出荷不能に

あの日、展示会に参加していた千葉県で激しい横揺れに襲われた。震源が宮城県沖だと知り、社員と一緒に本社に車を走らせながら携帯電話のワンセグでテレビ中継を見ると、仙台空港が津波にのみ込まれていた。映画を見ているようだった。

グループで3人の従業員が亡くなり、親族と連絡が取れない社員、避難所生活を強いられた人も大勢いた。本社や工場の建物に大きな被害はなかったが、2万種類近い商品を生産・管理する宮城県角田市の工場は約30mの高さから積み荷が崩れ、出荷できる状況ではなかった。

被災地で必要だから 余震続く停電下で稼働

だが、使い捨てカイロや簡易コンロなど、被災地で今すぐ必要な商品が工場にはたくさんある。製造業の使命は供給責任を果たすことであり、震災から3日後、下を向く社員に「被災者に物資を届けることを優先しよう」と呼びかけた。余震が続き、停電で真っ暗な工場の中で、命綱を付けた社員らが荷崩れを一つ一つ直し、3月21日には工場を動かせる状態にした。

写真説明:震災の翌週、宮城県の角田工場で社員に語りかける大山氏(左、2011年3月)

分散こそBCPの要 「阪神」教訓にデータ相互バックアップ

過去の経験も生きた。1995年の阪神大震災では、兵庫県三田市の工場の設備が停電で動かせなくなった。これを教訓に、停電に備えて三田と角田で基幹システムの生産管理データを相互にバックアップしておいたことで、角田での生産分を他工場に振り分けられた。国内外に多くの拠点があるが、分散こそがBCPの要だ。

BCPがあってもさらに想定外に備える

東日本大震災後、BCPや防災マニュアルを作る企業は増えた。当社でも策定し、毎年、全工場で防災訓練をしているので、否定するつもりは全くない。

 

 

ただ、想定を超える災害では、役に立たない。何ページもあるマニュアルをめくる時間はなく、上司に連絡もつかない。現場の責任者が判断を迫られるため、日頃からトップの考えを伝えておくことが肝心になる。

グループのホームセンター・ダイシンでは気仙沼店(宮城県気仙沼市)の店長が、並んだ客に無料で灯油を配った。クビも覚悟だったという。他店でも、現金のない人にノートに名前を記入するだけで商品を渡した。こうした対応は、マニュアルには書いていない。

社内では毎週、企業理念を唱和している。「生活者の代弁者になる」との考えが浸透し、困っている人を助けようという行動につながったと思う。

余力を持ち、即応できる体制を

バブル崩壊やリーマン・ショックなど、数々の危機を乗り越えて業績は伸びてきた。その理由に、通常は工場の稼働を7割にとどめておく生産管理がある。

例えば、震災後に節電意識が高まった際は、LED照明を一気に増産した。2020年3月、コロナ禍で品薄になったマスクを増産する際も、工場の空きスペースにクリーンルームを作るだけで済んだ。日本は目先の効率を優先する企業が多いが、社会が右肩下がりの時や変化する時は、スピードが求められる。余力を持ち、すぐ対応できる体制が重要だ。

震災後は非常用トイレや防災セットなどを専用在庫として当社が保管し、有事に出荷する「エマージェンシー契約」が増えた。これも一見、非効率だが、本当に必要な時に供給でき、メーカーの責任を果たせる。

被災地に新たな生業をどう興すか

(東日本大震災から)10年たち、宮城や岩手では生産額が増え、新しい道路もできた。犠牲者の慰霊は続ける一方で、経済はそろそろ被災から卒業し、新たな需要を興すことも必要ではないか。壊れたものを元に戻すのではなく、地域に生業(なりわい)をどう興すかが重要と考える。

 

そうした思いから、被災地で経営者を育てる道場も開き、約200人を送り出した。75歳を超えたが、東北と日本のため、これからも復興に携わっていく。

大山健太郎氏 <プロフィル> おおやま・けんたろう 1964年大阪府立布施高卒。父親が急逝し、19歳で実家の町工場を継いだ。プラスチック製収納ケースなどヒット商品を開発し、大手企業に育てた。2018年から会長。復興庁復興推進委員会委員や東北大学総長顧問を務める。大阪府出身。75歳。

<会社概要>
1958年に大山会長の父が大阪府東大阪市で創業した大山ブロー工業所が前身。1989年、生産拠点があった宮城県に本社を移した。2009年からは家電も手がけ、生活用品全般の商品数は約2万5000点に上る。2020年度のグループ売上高は6900億円、従業員数は1万5392人。

(読売新聞 2021年3月6日掲載 経済部・都築建)

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