助け合い関係築いて災害時の施設運営を継続

高齢者施設が災害に見舞われ、サービスを継続できなくなることがある。利用者が慣れない避難先での生活を余儀なくされるなど、影響は大きい。いつ起きるかわからない災害だが、離れた地域間で助け合いの関係を築き、事業の継続を目指す取り組みを取材した。

通称おせっかいネット

台風通過翌日に現地入りして手厚い支援

■福島県須賀川市←全国各地

2019年10月の台風19号による水害で、福島県須賀川市の「グループホームすずらん日向」には大量の濁った水が流れ込んだ。18人の入居者は避難していたものの、居住スペースや食堂などはすぐに利用できる状況ではなくなった。そんな時、県外の同業者の「助っ人」たちが駆けつけた。

宮城県と山形県でそれぞれ福祉施設を運営する法人から最初の12人が現地入りしたのは、台風通過の翌日。グループホームを運営する特定NPO法人「豊心会」の職員らに合流し、すぐに泥のかき出しなどに取りかかった。4日間で居室などの清掃や消毒が完了し、入居者が戻ることができた。

同法人の今野秀吉理事長(56)は「『行くよ』とすぐに連絡があって、うれしかったし、助かった。仲間の力がなければ、こんなに早く施設を再開することは無理だったかもしれない」と振り返る。

写真説明:宮城県から福島県須賀川市のグループホームに駆けつけ、施設の再開に向けて作業する「助っ人」たち(社会福祉法人「功寿会」提供)

正式名称は災害支援法人ネットワーク

この災害で生きたのは、各地の介護事業者が任意で作る「災害支援法人ネットワーク」というつながり。被災した仲間のもとへ勝手に駆けつけて支援する決まりなので、参加事業者の関係者らは「おせっかいネット」と呼んでいる。

誕生のきっかけは東日本大震災だった。福島県などの被災地支援に携わっていた介護福祉士の和田行男さん(65)が「災害時には、一つ一つの法人の力は限られてしまう。介護事業者同士のネットワークが必要だ」と呼びかけ、2011年8月に結成。現在、15都道県の20法人が参加している。「被災地以外では、災害はひとごとになりがちだが、『あの人、大丈夫かな』と顔が思い浮かべば、違ってくる」。そんな思いで、年2回、持ち回りで参加法人の地元を訪れ、勉強会や交流会で関係を深めてきたという。

グループホーム東大井(東京)の管理者、内藤剛さん(42)は被災した職員宅の片付けを担った。「職員が早く職場に復帰できるようにするサポートも必要。役に立てるなら何でもやるという気持ちだった」と話す。

2週間でのべ45人の専門職が支援

約2週間で、のべ45人がおせっかいネットのつながりで支援に入った。食品や掃除用具、臭気対策で必要な空気清浄機などの物資も、事務局の呼びかけで、参加法人から続々届いた。

ホームの再開にめどがつくと、支援の重点は事業の継続に移った。

寿々グループ(名古屋市)の人財サポート部長、碓井信輝さん(47)は、ホーム職員たちの負担を軽減するため、入居者への昼夜の食事の提供やトイレの介助など現場のサポートに入った。「介護の専門職がボランティアとして支援に入ることで、指示待ちでなく、ある程度自分で考えて動けるメリットがある」と語る。

遠隔地の施設間で1対1の応援協定

災害時にサービスを継続するため、遠隔地の施設間で1対1の「応援協定」を結ぶケースもある。

交換研修で準備 双方に職員派遣体制

■東京都羽村市 ←→ 熊本県御船町

「神明園」(東京都羽村市)と「グリーンヒル みふね」(熊本県御船町)の両特別養護老人ホームは、どちらかの施設が地震や水害などで被災したら、職員を派遣して支え合うことを約束している。

2016年4月の熊本地震で、ボランティアとして現地に入った神明園の中村正人園長(52)が、交流のあったみふねに支援金を届けたのがきっかけ。みふねの吉本洋施設長(49)から、自宅が被災したり、休校などで子どもの世話が必要になったりした職員が出勤できなくなってマンパワーの確保が課題になったと聞き、対策を話し合ったという。

写真説明:オンライン形式の今年の研修で、災害時のための備品の保管場所などをスマートフォンで動画中継する「神明園」の職員(東京都羽村市で)

近隣施設は同様に被災している

吉本施設長は「ふだん交流している近くの施設は同じように被災している可能性があり、応援要請は難しい。遠くの施設同士で決めておけば、災害直後から応援を得られる」と期待する。

両施設では毎年2、3人を1週間程度派遣し、職員の交換研修を続けている。互いの施設の設備やケアのやり方、備蓄してある非常食や発電機がある場所を知っていれば、いざという時に戸惑いなく支援できるためだ。

高齢者施設は業務を継続させなければ…

2年前に熊本での研修に参加した神明園の江連友紀係長(42)は「災害時に、両施設の職員がどう協力して乗り切るかを考える機会になった」と振り返る。

2020年度は新型コロナの影響で職員の派遣はできなかったが、2021年2月にオンラインでの研修を実施。互いに施設内を中継しながら備蓄の状況などを確認し合った。

神明園の中村園長は「介護の必要な高齢者が暮らす施設は、あらゆる手段を用意して業務を継続させる必要がある。施設が被災した住民のよりどころとしても機能すれば、地域全体の復旧にも役立つ」と話す。

専門職がチームで活動する「DCAT」

大規模な災害時に避難所に派遣され、専門性や経験を生かして高齢者や障害者らの支援にあたる「災害派遣福祉チーム」の設置が、全国で進みつつある。

災害派遣福祉チーム 26府県に設置

介護福祉士や看護師、保育士などの専門職で構成する、4~6人のチーム単位で活動。英語の名称「Disaster Care Assistance Team」の頭文字を並べて、DCAT(ディーキャット)とも呼ばれる。厚生労働省によると、2020年1月末時点で26府県に設置されている。

静岡県社会福祉協議会などが2017年度に発足させた「静岡DCAT」は、2018年7月の西日本豪雨災害で岡山県倉敷市の避難所に出動し、12人が活動した。

浜松市の社会福祉法人「峰栄会」で働く介護福祉士の渋田知子さん(41)は、避難所で1日2度の巡回などを担当。脱水が懸念される高齢男性に話しかけながら、ペットボトルの水の減り具合をさりげなく確認するなど、高齢者らの様子に気を配った。「避難所で不安を募らせているお年寄りも多かった。ふだんの職場と同様、じっくり話を聴こうと心掛けた」と振り返る。

写真説明:避難所を巡回し、高齢者らを見守る静岡DCATのメンバー(左)ら(静岡県社会福祉協議会提供)

静岡DCATには、養成研修を受けた専門職が200人以上登録している。事務局を務める県社協の松永和樹さんは「ふだんの生活ができなくなる避難所では福祉のニーズが高まる。専門職の視点を生かした支援は、今後、さらに重要性が増すだろう」と話している。

サービス継続にはBCP整備やマニュアルも必要

災害などで介護サービスの提供が中断すると、高齢者らの生活への影響が大きい。新型コロナなど感染症も含め、いつ、どのような事態が起こるかわからず、難しさもあるが、介護事業者にはBCP(事業継続計画)をしっかりと作り、備えることが求められる。

「介護事業所のBCPはまちまちで、発災から3日間程度を想定した初動対応レベルのものもある。非常時にどのように切り盛りしていくかを、少なくとも2週間程度について定めておくことが望ましい」。BCP策定支援を手がけるSOMPOリスクマネジメント(東京)の宮本薫上席コンサルタントは話す。BCPを作った上で、時系列で具体的な作業や手順について、個別にマニュアルも整備するのが理想という。

しかし、民間調査では、2019年時点でBCPを作っている社会福祉施設は約25%。大きな災害時に「役に立たなかった」と回答する施設も多く、実効性の面に課題が残る。

◆社会福祉施設のBCP作成は進んでいない

※MS&ADインターリスク総研の2019年の調査から作成

政府は、災害や感染症が発生しても、介護サービスを継続的に提供できる体制づくりを介護事業者に義務付ける方向だ。利用者や家族の生活を支える介護サービスが続けられなくなる事態をできるだけ減らし、中断した場合も早期の再開につなげる狙いがある。ただ、規模が小さい介護事業者も多く、負担が大きいことから、2021年度から3年間は努力義務とする見込みだ。

(読売新聞 2021年3月3日掲載 社会保障部・阿部明霞、粂文野、板垣茂良)

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