津波被害が30分以内に予測可能 対象地域が拡大

阪大・東北大などが開発・実用化

東日本大震災では、津波被害の全体像の把握に時間がかかり、国や自治体の救援活動が遅れた地域もあった。その反省から、地震発生後30分以内に、津波による浸水被害を予測するシステムが開発された。南海トラフ地震の津波が予想される地域で実用化されており、2021年4月以降は対象地域が拡大する。適切な初動対応が可能になることが期待される。

浸水開始時間などを30分以内に地図上に表示

このシステムは、地震発生から30分以内に、浸水開始時間や最大浸水深、建物被害棟数などを推計し、地図上に色分けして表示する。大阪大や東北大などの研究チームが開発し、「リアルタイム津波浸水被害予測システム」と名付けられた。

膨大な情報を処理して津波被害を推計

開発責任者の越村俊一・東北大教授(津波防災工学)が企業などに呼び掛け、2014年から共同研究を始めた。阪大と東北大のスーパーコンピューターを活用し、地震発生直後に届く国土地理院のデータから、断層が動いた領域などを割り出す。地形や人口分布、建物の位置など膨大な量の情報を加味して、津波被害を推計する。

地震発生や津波警報などで自動的に動き出す

マグニチュード6.5以上の地震が発生したり、気象庁から津波警報や注意報が発表されたりすると自動的にシステムが動き出し、30m四方ごとの浸水開始時間などを算出する。この計算は通常のコンピューターだと数日間かかるが、スパコンなら素早く結果が得られ、地震発生後30分以内で配信できるという。

「南海トラフ」で本格運用 日本海溝や千島海溝の地震にも

2018年から、南海トラフ地震に備え、鹿児島県から静岡県までの太平洋岸に襲来する津波を対象に本格運用を始めた。その後、対象地域を茨城県まで拡大した。さらに2021年4月以降は、日本海溝や千島海溝の地震による津波の被害を受ける地域にも対応する。

予測結果は主に政府や自治体などの災害対応に使われ、一般には公表されていない。首相官邸の危機管理センターや内閣府が既に活用しているほか、高知県や高知市などの自治体も訓練で使いながら実証実験を進めている。

災害対応は全体像の迅速な把握が重要

越村教授は東日本大震災の当日、仕事で東京にいた。すぐにレンタカーを借りて仙台市内の東北大に戻ったが、車内で聞いたラジオのニュースの津波情報は断片的で、全体像がつかめなかった。実際、東北地方の沿岸部では津波の被害の把握がなかなか進まず、自治体などの初動対応が遅れた。

写真説明:東日本大震災で津波に襲われた住宅街(2011年3月11日、宮城県名取市で)

発生から約40分後に津波警報が出た高知県では、夜になってから須崎港(須崎市)で西日本最大の約2.8mの津波を観測。家屋が浸水して漁船が転覆、養殖施設などにも被害が出た。

高知県危機管理・防災課の担当者は「県内は沿岸部が広いうえ、地震発生から遅れて津波が来る可能性もある。新システムを使えば、集中して対応するべき地域を絞ることができそうだ」と期待する。

越村教授は「緊急輸送や救助、医療といった対応の前に、まず被害の全体像を把握する必要がある。予測情報を素早く届けて、迅速な行動につなげてほしい」と話す。

気象庁は「警報」「注意報」を3分以内に発表

地震で津波が予想された場合、気象庁は地震発生から3分以内を目標に、警報や注意報を発表することにしている。

発生した地震の揺れなどの特徴を基に、あらかじめ想定した約10万通りの地震パターンから最も近いものを選び、津波の高さや到達時刻を予測する。この仕組みは、東日本大震災の前からほとんど変わっていない。

気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)が8を超える巨大地震の場合は、3分以内に津波の高さを予測することが難しくなる。このため、M8以上の地震の際は、その海域での過去最大の津波の記録などを参考に、高さを発表する。結果的にM9.0と評価された東日本大震災は、これに該当した。

巨大地震では「非常事態」の伝達を優先

しかし、津波を過小評価してしまい、実際の高さよりも低い数値を発表、避難の遅れにつながった地域もあった。この反省から、気象庁は震災後、津波警報の発表方法を改善。巨大地震で津波が予想される場合、具体的な高さは示さずに「巨大」「高い」と発表することにした。

◆気象庁が発表する津波警報・注意報の種類

高さがわかる場合に限り、あらかじめ設定された5段階の数値を発表する。気象庁地震津波監視課は「巨大地震の場合は、通常とは異なる非常事態であることを優先して伝えたい」と説明している。

(読売新聞 2021年3月12日掲載 科学医療部・浜中伸之)

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