自動車・電機業界 BCP対応で部品供給網強化進む

写真説明:半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県)は東日本大震災で被災し、約3か月後に生産を再開した(2011年6月10日)

東日本大震災でサプライチェーンの課題に直面

自動車や電機メーカーは、東日本大震災で長期の生産停止に追い込まれたことを教訓に、サプライチェーン(部品供給網)の強化に取り組んだ。足元で起きた課題への対応にも一定の成果を上げている。

半導体大手の供給が止まり復旧まで3か月かかった

〈半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県)が被災し、復旧まで3か月を要した。当時、自動車の電子制御などに使う半導体「マイコン」の世界シェア(市場占有率)が約4割あったルネサスから供給が止まった。世界の自動車大手が生産の一時停止や減産に追い込まれた〉

【トヨタ】 仕入れ先・部品のデータベース作成

「この10年で(部品供給網は)ずいぶんと強くなった」

トヨタ自動車の豊田章男社長は震災から10年を前にした2021年3月4日、報道陣にこう強調した。豊田社長はこの日、「トヨタ自動車東日本」(TMEJ)の宮城大衡工場(宮城県)などを視察した(=写真)。

写真説明:工場を視察するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)

自動車の生産は、1台に約3万点とされる部品が一つでも届かないと滞る。震災当時はどの部品がどれほど不足するのかを把握するのに数週間かかった。

トヨタは震災後、部品メーカーのデータベース「レスキュー」を作り上げた。直接の取引先(1次)だけでなく、その先の取引先(2次)とたどって最大10次程度まで、約40万点の部品を登録している。取引先の稼働状況を素早く把握し、数日で代わりの取引先を見つけられるようになった。

供給網の強化は、現在の世界的な半導体不足への対応にも生きている。世界の自動車大手が相次ぎ大幅な減産を余儀なくされる中、トヨタは中国など一部工場での減産にとどめている。昨春、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員が出勤できず世界各地の部品メーカーが生産できなくなった際も、影響を比較的抑えた。足元の好調な業績にもつながっている。

【日産】救援対応マニュアル整備 取引先にも人派遣

日産自動車は被災した部品メーカー支援の初動が遅れたことを教訓に、被災状況に応じて担当者や人数、期間などの体制を定めた救援対応マニュアルを作った。関係者によると、福島県沖を震源とする2月の地震で取引先の部品メーカー「日立アステモ」が操業停止した際にも、救援にあたる人員を迅速に派遣し、早期の稼働再開につなげた。

◆主な自動車メーカーの対応

代替生産、「地産地消」などリスク分散に工夫

一方、ルネサスは、生産用の部品を積み増したほか、設計データを共有し、ある工場が被災しても別の工場で代替生産できる体制を整えた。国内工場の免震機能も強化した。2月の福島県沖の地震で、那珂工場は一時停止したが、1週間ほどで完全復旧にこぎつけた。

他の製造業でも対策が進む。空調機大手のダイキン工業は世界の主要市場を日本や欧州など五つに分け、エアコン部品の調達から組み立てまで、地域で完結させる仕組みづくりを進める。一地域が被災しても他の地域に影響しにくい体制を目指す。各地域内で部品の7割を調達できている。

カシオ計算機は日本、中国、タイでそれぞれ、複数の製品を生産できる体制とし、リスクを分散している。

◆半導体メーカーなどの対応

(読売新聞 2021年3月6日掲載)

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