災害時の停電に「水素」と「船」で電力をまかなう

東日本大震災の発生直後、複数の発電所が運転をとめ、首都圏でも広域停電が起きた。これを教訓に、神奈川県内でも災害時の電力確保策の模索が続く。10年前にはなかった新たな選択肢も登場している。キーワードは「水素」と「船」だ。

川崎・行政主導の水素戦略

京浜工業地帯の中核を担う川崎市臨海部では、集まる企業が必要電力の自前調達を目指してきた。発電能力は2020年時点で、首都圏の一般家庭消費電力を超える約830万kwに達している。

ここで今、「水素エネルギー」が脚光を浴びている。水素は輸入のほか、廃プラスチックの分解、水の電気分解などで入手できる。気体や液体の状態で、燃料電池に貯蔵することも可能だ。

こうした特徴に、「災害時に役に立つ」と目をつけたのが、川崎市のスマートシティ戦略室の課長だった高橋友弘・国際戦略推進部長。東日本大震災では、川崎でも工場や住宅など87万軒が停電したが、民間企業と連携し、ノウハウを取り入れることで、将来の大規模災害に備えようと動き、2015年に「川崎水素戦略」を策定した。

消費電力の3割をまかなうホテル

その結晶の一つが、沿岸部の「川崎キングスカイフロント 東急REIホテル」(川崎区)だ。昭和電工川崎事業所(川崎区)が廃プラから生成した水素によって生み出す電気と熱で、ホテルで使うエネルギーの3割をまかなっている。停電時も、照明や給湯を維持し、スマートフォンの充電などもできる。

写真説明:エネルギーの3割を水素で生み出される電気と熱でまかなうホテル「川崎キングスカイフロント 東急REIホテル」。水素ネルギー活用した植物育成装置でリーフレタスが栽培されている(川崎市で)

太陽と水で停電後も2日分電源を確保できる駅

JR南武線武蔵溝ノ口駅(高津区)は水素活用のモデル駅だ。まず、駅舎屋上の太陽光パネルで発電し、上りホームに設置したシステム装置に送る。装置内で電気分解によって水から水素をつくり、燃料電池を利用して電気と温水に変える。そのエネルギーを照明やベンチの保温などに活用しているのだ。装置に貯蔵した水素で、停電しても2日分の電源を確保できる。

写真説明:水素エネルギーを生み出すシステム装置(ベンチの背後)が設置されたJR武蔵溝ノ口駅上りホーム

水素エネルギーを全公共施設に広げる――。それが川崎市が掲げる目標だ。コストの高さがネックだが、市臨海部事業推進部の間島哲也・担当課長は「つまみをひねれば水素が出るくらい、生活の隣の存在にしたい」と話す。

横須賀・船で発電してEVで運ぶ

横須賀市では、港の街らしく「船」の発電力が注目されている。2017年には、船で生み出された電気を電気自動車(EV)の蓄電器で運び、地上で使うという供給システムの実証実験も行われた。

世界最大級の客船なら一般家庭28万戸分

このシステムを開発した東京海洋大の刑部真弘教授によると、横浜港に寄港したこともある世界最大級の客船「クイーンメリー2」の場合、一般家庭28万戸分の電気を供給できるという。

写真説明:横浜港に寄港した豪華客船。世界最大級なら28万戸分がまかなえる計算という(2018年4月撮影)

高層マンションのエレベーターにも

三井住友建設と共同で行った実証実験では、船から充電したと想定したEVを市有施設に横付けし、電源につないでエレベーターを動かすことに成功。2018年には、東京の高層マンションでも実験し、フル充電のEVなら、エレベーターを43階まで100往復させられると確認した。三井住友建設は2022年にも、システムの実用化を図る計画だ。

中型イカ釣り漁船程度の電源でも一般家庭1000戸分がまかなえる計算で、刑部教授は「災害に備えて給電できる船を登録し、防災訓練を定期的に行うことが重要」としている。

(読売新聞 2021年3月20日掲載 ※一部肩書は掲載当時)

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