震度7を2回!熊本・益城町長西村博則氏が語る地震への備え

2016年4月の熊本地震から5年。観測史上初めて震度7を2度記録した被災地では、「前震」後に避難先から帰宅し、2度目の「本震」で亡くなるケースが相次いだ。地震の教訓を生かし、首都直下地震や南海トラフ巨大地震にどう備えればいいのか。被災地の熊本県益城(ましき)町長、西村博則氏(=写真)に聞いた。

熊本地震で町内の家屋の98%が損壊した

熊本地震の発生前、「熊本で大地震が起きる確率は低いだろう」と思っていた。益城町の地域防災計画は台風や大雨が中心。地震への備えは薄かった。本震を起こした布田川(ふたがわ)断層帯が町内にあるのに、同様に活断層が引き起こした1995年の阪神大震災の教訓を生かすことができなかった。

写真説明:震度7に2回襲われた益城町の住宅街(2016年4月17日午後1時20分)

熊本地震では町内の家屋の98%が損壊し、災害関連死を含め45人が亡くなった。災害対応の拠点となる町役場や、避難所が被災したのも大きかった。

避難所の耐震強化が重要だった

2016年4月14日の前震では指定避難所だった町総合体育館のつり天井が落ち、使用を禁じた。住民からは「なぜ避難所に入れないのか」と批判された。しかし、28時間後の本震で無数の天井が崩落した。私は現場を見て真っ青になった。住民を受け入れていたら、多くの死傷者が出ていたと思う。全国の首長に「災害時は、受け狙いのパフォーマンスやスタンドプレーは無用だ」と伝え、避難所の耐震強化の重要性を訴えている。

写真説明:2度の地震後、天井の修復作業が行われた益城町総合体育館(2016年5月3日、益城町で)

外部支援を円滑に受けることができなかった理由

災害時に外部から円滑な支援を受けるため、応援職員や救援物資の受け入れ先を事前に決めておく「受援計画」がなかったこともまずかった。被災者対応などに忙殺される中、復旧の中枢を担うべき応援職員を駐車場係に任命するなど混乱した。備蓄倉庫もなく、支援物資の受け入れも断らざるを得なかった。地震後に受援計画を策定し、各地に防災倉庫を設けて非常食や発電機を保管している。

写真説明:避難して車中泊する被災者の車が並ぶ小学校のグラウンド。給水に並ぶ人たちが長蛇の列を作っていた(2016年4月16日、益城町で)

約250人いた町職員の約6割が避難所運営に当たった。日頃から地域活動の活発な地域では自主的な避難所運営が行われたが、職員が長期間関与せざるを得ない避難所もあった。普段の地域活動や共助の大切さを痛感した。地震後、住民らでつくる協議会を各地区に設け、行政とともに復興に取り組む体制作りを進めた。普段は公園だが、災害時に避難場所になる「避難地」も、協議会の提案を受けて整備した。

益城のこれから

災害に強い町づくりを目指し、町中心部で進む県道の拡幅工事や区画整理も順調で、23年には東海大学農学部の新校舎も整備される。医療機関や店が入る施設の整備も計画されており、にぎわい創出につなげたい。

災害はいつ、どこで起きるか分からない。普段から食料の備蓄・避難場所を確認し、自治体が作成するハザードマップで自宅周辺のリスクを認識することが大事だ。

熊本地震で私たちはかけがえのない多くの命を失った。地震の教訓を広く伝え、益城を安全・安心な町にすることが、全国から寄せられた支援への恩返しだと考えている。

西村博則氏 <プロフィル>にしむら・ひろのり 益城町の保険課長や健康づくり推進課長などを経て、2014年5月から現職。現在2期目。64歳。

(読売新聞 2021年4月17日掲載 社会部・出水翔太朗)

この記事をシェア

記事一覧をみる

PAGE
TOP