岩手・陸前高田市に完成した新庁舎のBCP対策がさすがだ!

津波で全壊後、再建まで10年かかった

岩手県陸前高田市は2021年5月6日から新庁舎で業務を始めました。岩手県沿岸部の最南端にある同市では、東日本大震災の津波で市役所が全壊し、職員111人が犠牲となりました。あの日から10年プレハブの仮庁舎住まいが続いていたのです。この記事では被災経験を踏まえた新市庁舎のBCP対応を中心に紹介します。

免震構造の7階建て

完成した新市役所の庁舎棟は免震構造の鉄筋コンクリート造り7階建てで、高さ33・1m。総事業費約46億6000万円で、広さ約1万3000㎡の敷地にこの庁舎棟のほか車庫・倉庫などが整備されました。

写真説明:庁舎棟の地下にある土台部分には揺れを軽減する筒状のダンパーが設置されている(陸前高田市提供)

場所は旧庁舎より約700m内陸側で、震災のときに浸水した小学校跡地を約5mかさ上げし海抜17mとなったところです。

ライフライン対応

災害時に行政機能を継続するために電気や水道などのライフライン対応が充実しています。

◆電源
庁舎棟の屋上にある非常用発電機で、連続240時間(10日間)の運転ができます。

写真説明:屋上に設置された(左手前から)非常用発電設備、燃料タンクなど(陸前高田市提供)

連続運転可能240時間という設定は、東日本大震災のデータを参考にしています。市によると、東北電力管内で発生した停電が90%復旧するのに120時間(5日間)かかりました。連続運転可能時間は、このデータを2倍にした設定です。使用する燃料は軽油で、タンクに常時備蓄しています。

◆水道と下水
上水道は「受水槽方式」です。水道管から流れてくる水をいったん受水槽にためてから使う方式です。これなら、断水した場合でも、受水槽に蓄えられていた一定量の水が使えます。

トイレは、庁舎隣接の車庫にマンホールトイレを設置できるようにしてあります(=下写真、陸前高田市提供)。

マンホールは下水に直結しているので、災害時にはこのスペースに便器や囲いなどを設置し、トイレスペースとする想定です。

「災害時の行政機能の継続」は基本方針の1つ

震災後、同市は「市民の生活再建を先に、市役所は最後に」という考えのもと、高台のプレハブの仮庁舎で業務を続けてきました。新庁舎は、2019年2月に着工しました。「災害時における行政機能の継続」は基本方針の1つに盛り込まれています。

写真説明:新庁舎と駐車スペース

同市の震災による犠牲者は行方不明、関連死を含め、2021年2月末現在、1808人にのぼります。人口は2011年2月末の約2万4000人から2021年3月末には約1万8500人になりました。

同市には、消防本部の庁舎などを備えた防災拠点「消防防災センター」が市庁舎とは別にあります。震度6強の地震にも耐えられる免震構造の2階建て庁舎や5階建ての訓練施設があり、こちらは2014年12月から稼働しています。新庁舎が完成し、災害時のBCP対応がさらに強化されたことは間違いありません。

熊本地震、西日本豪雨の被災自治体でも

熊本県宇土市の本庁舎

熊本県宇土市では、市役所本庁舎の建設工事が2021年4月に始まりました。2023年1月の完成予定で、鉄筋コンクリート造り4階建て(延べ床面積約7260㎡)、総工費は約35億円です。こちらも免震構造で、3日分の電気を賄える非常用発電設備を導入する計画です。

写真説明:新しい宇土市役所本庁舎の外観イメージ(宇土市提供)

2016年4月の熊本地震で当時の5階建て本庁舎(1965年築)は4階の一部が潰れ、波打つように変形してしまいました。

写真説明:地震の揺れで変形した宇土市役所本庁舎(2016年4月16日)

岡山県倉敷市は防災危機管理センター

岡山県倉敷市は2021年4月13日、「防災危機管理センター棟」の新設を発表しました。同市真備町などでは2018年の西日本豪雨で甚大な被害が出ました。

これらの経験から新設の防災危機管理センター棟は電気設備や機械室などを上層階におき、浸水などが起きても災害対策本部機能が維持できるようになっています。防災危機管理室や消防局、水道局などが入るほか、部局が連携するためのスペースも設けます。

西日本豪雨の初動対応では、国や県などとの情報共有が課題とされました。伊東香織市長はセンター棟について、「災害時に情報を集約しやすい配置が大事だと考える」と述べています。2025年度までの完成を目指します。

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