中小企業の災害対策は? コロナや南海トラフにどう対応するのか

写真説明:入居企業が連携して災害対策に取り組んでいる岐阜県可児市の可児工業団地(提供写真)

1つの企業で難しいなら共同で

南海トラフ地震が予想される東海地方は、BCP(事業継続計画) などリスクへの備えが、企業の将来を左右する。災害に備える企業の現場を探る。

コロナ・岐阜の工業団地が作ったマニュアル

自動車や工作機械など製造業の47社が入居する可児工業団地(岐阜県可児市)の「災害に強い可児工業団地を目指す委員会」は2020年7月、新型コロナウイルスへの対応を話し合った。

焦点は、風評被害の防止だ。「隣の工場が休めば(コロナの)不安が広がるのではないか」と懸念が出ていたが、「感染者が出た場合はしっかり公表した方が、むしろ安心して働けるはず」との結論に落ち着いた。

委員会は保健所への連絡手順、「濃厚接触者」の定義などを記載したマニュアルを作成し、感染者が出た場合の対応基準と発表の定型文も定めた。団地内では約20人の感染者を確認したが、クラスター(感染集団)への発展は免れた。

「事前に対応を決めていたので、混乱はなかった」と同団地の協同組合幹部は振り返った。

どう進めたか

大きな災害が起きれば、電力や道路の寸断、部材や燃料の不足、復旧要員の確保など「人数に余裕がない中小企業では取り組むのが難しい」(組合幹部)問題が、次々と生じる。

そこで、約5000人が働く岐阜県最大級の工業団地である同団地は、災害時に入居企業が協力する体制をつくるため、2018年に「目指す委員会」を設立した。行政や取引先との連携も含めた事業継続計画(BCP)をとりまとめた。

写真説明:可児工業団地の協同組合には、連絡体制を明示した貼り紙や無線機が用意されている(岐阜県可児市で)

災害時に協同組合が取るべき行動

BCPでは組合が取るべき行動を複数段階の時系列(タイムライン)で整理した。災害発生から1時間半以内に対策本部を発足、5時間半後までに対応決定に必要な情報収集、6時間半後に対応方針の決定、7時間後に関係者に周知などとしている。

食料や水、簡易トイレなど「必要な資源」も重要度別に整理し、各社が「1人当たり2~3日分を用意する」などのルールを設けた。

幹部は、BCPについて「各社が安心して働けると同時に、取引先も安心できる。団地のブランドも上がる」と強調する。

埋め立て造成地内で結束

企業の結束は、地元行政への働きかけに効果がある。

愛知県豊橋市で自動車部品や化学製品などのメーカー100社以上が集まる「明海地区」は、三河湾に面した埋め立て造成地だ。

南海トラフ地震では津波や液状化などのリスクが想定される中、立地企業で組織された「三河湾明海地区産業基地運営自治会」が、災害への備えを強化している。

災害時にけが人の手当てや病院搬送の拠点となる「応急救護所」を数年がかりで要望し、2019年に豊橋市から指定を受けた。団地が「陸の孤島」になるリスクを避けるため市街地との間を結ぶ橋の新設も決まっている。

自治会事務局を置く総合開発機構明海事業所の清水厚祐さんは「一企業では難しいことでも、集まって要望すれば『地域の声』として行政も対応しやすくなる」と話す。

遠方の同業と連携する

海鮮せんべいを製造するスギ製菓(愛知県碧南市)は2015年、宮城県塩釜市に新工場を建設した。

本社は沿岸の埋め立て地にあり、地震による液状化が懸念されるためだ。東北は、原料となる海産物の購入などで関係が深い。

また、有事に備え、遠方の菓子メーカーと代替生産の交渉も進めている。設備が被災した場合、無事だった企業が代替生産を行うものだ。杉浦敏夫社長は「お互いにリスクを担保できる」と話す。

中小企業にも求められる「供給責任」

中部経済連合会が2020年に公表した企業アンケートによると、BCPを「策定済み」とする割合は、規模が大きい企業ほど高い。従業員5000人以上では75%が策定済みなのに対し、300人未満では48%にとどまる。

2017年に実施された別の地震対策に関するアンケートでは、対策の目的を「取引先やお客様への供給責任の遂行」とする回答が47.1%を占め、2番目に多かった。

防災を専門とする中小企業診断士の竹上将人さんは、「BCPは顧客の信頼を勝ち得る上でも重視され始めている」と話す。

自動車や家電の部品メーカー新和工業(岐阜県中津川市)は、取引先での研修を契機に災害対策に取り組み始めた。BCP策定や太陽光発電設備を導入し、金型を保管する棚に落下防止の鉄棒を取り付けた(=写真)。青山竜三取締役は「仕事を守る取り組みだと思う」と話す。

 

竹上さんは「経営者が、従業員を巻き込んで策定することが重要。被災シナリオに沿った訓練を繰り返すことで、形骸化も防げる」と語った。

<南海トラフ地震>

静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底の溝(トラフ)沿いで想定されている地震。30年以内にマグニチュード8~9級が起きる確率は70~80%。津波の高さは最大30メートルを超え、死者・行方不明者は最大32万3000人と推定されている。

(読売新聞 2021年6月2日掲載 「リスク社会に挑む 災害への備え」中 編集センター・佐野寛貴)

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