地震の感震器で国内シェア9割の生方製作所 こだわりの品質で海外進出へ意欲

震度5強でガス遮断して火災を防ぐモノ

グラグラと大きく揺れたと思ったら、今度は、向きを変え、ガタガタと少し速いテンポで振動した。生方(うぶかた)製作所(名古屋市南区)の本社工場では、感震器(高さ、幅共に2cm強)の振動検査が行われていた。

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検査装置には、一度に合計40台の感震器が並び、震度5強の地震を想定した揺れに対する反応を確認していた。

感震器とは

感震器は、防災装置の一種。地震による地震振動を検出して作動する。震度5強以上を検出した場合に、自動的にガスを遮断する制御信号を発する。家庭用のガスメーターに装着されているほか、ガスや石油のファンヒーターにも使われている。

大きな地震を検知すると、ブレーカーを作動させてガスの供給を止め、火災発生を防ぐ。日本では法令で設置が義務づけられている。同社の国内シェア(市場占有率)は87%(同社調べ)を誇る。
国内で発生する特徴的な地震の波形データを専門機関から取り寄せて分析。トラックが近くを通るなど一般的な生活振動には反応せず、地震を検知した場合だけに作動する。日常生活では目にしないが、人知れず働く優れものだ。

過去の大規模地震では素早く作動し、火災の発生を抑えてきたという。同社では「サイレントヒーロー」と呼んでいる。

生方真哉社主(=写真)は「私たちは地震のスペシャリストとして、人の命、安全にこだわってきた。ここからは離れない」と力を込める。

地震だけに反応する仕組み

金属製容器内には不活性ガスが満たされており、直径6mmのニッケル鉄合金のボールが1つ入っている。

写真説明:ずらりと並んだ製造中の感震器(名古屋市南区の生方製作所で)

このボールが地震で揺れると、上部にあるグローブのような形の接点に触れる。揺れ具合から、地震かどうかを見分ける。ボールは精度の高い真球だ。東海地方の自動車関連企業から調達している。

同社の成り立ち

生方製作所の本社は名古屋市南区宝生町にある。資本金8000万円、社員215人。売上高は80億円(2021年度見込み)。中国に関連会社の工場がある。名古屋工大講師を退官した生方氏の父、進氏が1957年、生方研究所を創業、1966年に生方製作所を設立した。

創業者の進氏は、世界的な特許をとり、1979年に水銀の揺れで感知する感震器を発売した。その後、水銀の規制が進んだため、代わりに硬いボールを使う感震器の開発を進めた。

当初はボールが跳ねてしまい、ゆらゆらとした地震波を捉えられなかった。このため、グローブの形をした接点を薄く柔らかくすることで解決した。1993年の発売後も改良を重ね、いまでは年間600万台を生産する。1台の価格は200円程度だ。

なぜ国内シェア9割を実現できたのか

技術開発から営業まで幅広く担当してきた木村重夫社長は「専属の開発担当者が、40年間も感震器に取り組んでいるのは我々だけだ。だから、(競争に)勝てるようになった」と振り返る。

生方氏は社長、会長を経て2021年6月、社主に就任した。「父は、枕元にいつも白い紙と鉛筆を置いて、寝ているのか研究しているのか分からないような人でした」と語る。創業以来、「原理と素材」を大切にする姿勢を受け継ぎ、特許申請は累計で1200件を超えたという。

同社のもう一つの柱はエアコンの内部に取り付けるプロテクターだ。温度と電流の異常を感知する装置で、本社工場と中国にある関連工場では、年間4500万台を生産する。世界シェアは70%(同社調べ)を占める。

東海地方という地の利

地震防災に詳しい福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター教授は、「自動車の技術が集積している東海地方で、安価で性能のいいクルマの部品を活用しているのは大変すばらしい。今後も優れた部品を防災用に転用していくことを考えてほしい」と指摘する。

B to Bにとどまらない

2021年4月から、一般家庭向けに、避難用バッグ(=写真)のネット販売を始めた。非常食やヘッドライト、シートなど29種類の防災グッズからなり、価格は税込み1万9800円(1人用)だ。

防災機器の販売先は企業が主体だが、家庭に直接働きかけることも防災関連企業として重要な役割と考えたという。担当する女性チームのリーダー、丸山梨絵さんは「子供を守るという女性の目線で企画したが、男性も家庭を守る防災に関心を持ってほしい」と話している。

<取材後記>
生方製作所の社内には社員全員が写ったポスターが貼られていた。
感震器を水銀式からボール式へ転換した苦労の積み重ねが、現在のトップシェアの大きな土台となっている。感震器の販売先は国内が中心だが、今後はイタリアや台湾など地震が多い海外でも販売を手がけたいという。
内閣府によると、東日本大震災では、火災原因の過半数が電気関係による出火だった。このため、電気の感震ブレーカーの普及にも力を入れている。

(読売新聞 2021年9月8日掲載 編集センター・天野誠一)

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