災害時の自治体トイレトレーラー互助!富士市から始まり全国17市町に

写真説明:「ぼうさいこくたい2021」の屋外展示場で(2021年11月、岩手県釜石市)

「ぼうさいこくたい2021」の展示とセッションから

災害時のトイレ問題で、自治体が自前のトイレトレーラーを持って支援し合う取り組みが注目されています。国の緊急防災・減災事業債などを活用して車を購入し、平常時はイベントや支援に使います。13自治体が1台ずつ車を備え、年度内に17台になる予定です。岩手県釜石市で11月に開催された「ぼうさいこくたい2021」では、山梨県北杜市が車を展示し(=写真)、車を持つ自治体の首長3人がセッションで熱く語りました。リポートします。

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」

「ぼうさいこくたい」は内閣府などが主催する防災イベントです。6回目となる今回は岩手県釜石市で11月6、7日に開催されました。屋外展示場の災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」のスペースに、白地に青で南アルプスのりょう線が描かれたトレーラーがありました。山梨県北杜市の車です。

写真説明:北杜市のトイレトレーラーを前から見たところ。各個室には窓もあります。別の車で牽引して移動します。

山梨県北杜市のトイレトレーラーをじっくり見学

トレーラーは全長4.3mで幅2.4m、高さ3.5m。一側面に2室ずつ計4室あり、ドアに階段をつけて昇降します。水洗や手洗い用の水タンクと汚水タンクを備え、汚物は約1500回の使用ごとに排水します。

さっそく個室内に入ってみます。

写真説明:トイレトレーラーの側面。

天井にはLEDライトがあり、太陽光パネルなど充電設備があるため停電時でも点灯します。室内には洋式の水洗トイレとシャワーがあり、換気システムや手すりがついています。幅、奥行きともゆとりがあり、子どもと一緒に入ったり着替えをしたりするなどもできます。とにかく明るく清潔です。

写真説明:幅が1m超あって座面の前も、大人が足を伸ばしても余裕が十分あります。

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」とは

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」は、一般社団法人「助けあいジャパン」が進めているプロジェクトです。

購入資金は緊急防災・減災事業債とCFを利用

まず自治体がトイレトレーラー購入を決めます。車体はアメリカのトイレトレーラーメーカーによる日本仕様品で、1台約2000万円かかりますが、国の緊急防災・減災事業債を利用すると、自治体負担は約3割となります。この自治体負担分を、ふるさと納税やクラウドファンディング(CF)で賄うのです。

平常時はイベントや他の被災地支援で活用

自治体は地域の催事などで活用するほか、ネットワークを通じて災害が起きた時に被災地に出向いて支援します。仕組みを提唱した助けあいジャパンが導入の手続きや導入後の派遣調整などで、自治体を継続して支援します。効果的な支援を行うためのネットワーク協議会もできています。

台風19号がきっかけで「公助の共助」に参加

北杜市の坂本賢吾消防防災課長は、「このプロジェクトは、『公助の共助』です」と説明します。北杜市では2019年の台風19号の被災などがきっかけとなり、災害派遣トイレネットワークへの参加を決めました。

北杜市の場合、872万5000円の寄付が集まり、2020年9月に納車されました。車体には支援者や企業名のほか「総勢275名」と人数を記載しています。ぼうさいこくたいには「みんな元気になるトイレ」の啓発に加え、災害時や災害派遣に迅速に対応できるよう訓練も兼ねて参加したそうです。

写真説明:支援者の人数を示す北杜市の坂本賢吾消防防災課長(左)。トレーラー導入に当たり6人の職員が牽引免許を取りました。

写真説明:ドアを閉めたトレーラーの側面。自治体名と名産品の水にちなんで「世界に誇る水の山」と書かれています。

導入している自治体

静岡県富士市が2018年4月に第1号を備え、13自治体13台となりました。導入した自治体は北杜市、富士市のほか、北海道沼田町、新潟県見附市、静岡県西伊豆町、愛知県刈谷市、大阪府箕面市、奈良県田原本町、岡山県倉敷市、千葉県君津市、愛媛県四国中央市、福岡県篠栗町、須恵町です。

2022年3月末までに静岡県富士吉田市、高知市他2自治体が加わって17自治体17台になる予定です。

セッション「市民を守る新しい公助のカタチ」

被災地でのトイレ確保は災害が起きる度に課題となります。自助としても携帯トイレの備蓄が推奨されていますが、大災害でライフラインが途絶えた場合、復旧までに日数がかかります。2016年の熊本地震では、亡くなった276人のうち8割超が災害関連死でした。

ぼうさいこくたい2021では、助けあいジャパンによるセッション「市民を守る新しい公助のカタチ、共創で災害時のトイレ問題解決に挑む!」も開催され、オンラインで参加した3人の首長が災害派遣トイレネットワークの意義や賛同を呼びかけました。

2018年4月に導入した富士市

この仕組みで、最初に車を備えた静岡県富士市の小長井義正市長は、「3年前は富士市だけでしたが、助け合うことができるネットワークに成長でき、心強く感じています」と話しました(=写真)。2020年に設立されたネットワーク協議会で会長も務めています。

富士市の車は2018年4月に配備され、その3か月後の7月には西日本豪雨災害の被災地、岡山県倉敷市で支援を行いました。2019年の台風災害では千葉県君津市と長野市を支援しています。

写真説明:西日本豪雨で大規模な水害が発生した岡山県倉敷市(2018年7月7日撮影)

小長井市長はセッションで富士市のほか、西伊豆町、刈谷市、篠栗町が君津市、長野市、福島県いわき市、佐賀県大町町で支援を行っていることを紹介し、「毎年発生する災害にトイレトレーラーを派遣し、それによって被災者に支援や元気を届けることができたことはネットワーク発足時に目指していた姿であり感無量です」と語りました。

支援のノウハウは新たに加入する自治体にも情報共有できるようにしているそうです。「今後も共創によるネットワークを強化し、災害時のトイレは災害派遣トイレネットワークがあるから安心といっていただけるよう進化を続けていきたい」と結びました。

支援経験から自前の車を備えた千葉県君津市

一方、「生き抜くために安全で安心して使えるトイレが、非常に大きな役割を担います。被災した自治体の首長として強く伝えたい」と、災害時のトイレの重要性を語ったのが、千葉県君津市の石井宏子市長でした。

君津市は2019年9月の台風15号で長期にわたる断水と停電に見舞われました。そこに富士市、西伊豆町、刈谷市がそれぞれトイレトレーラーを派遣し、支援を行いました。

写真説明:台風15号による強風で倒れた鉄塔(千葉県君津市で、2019年9月11日撮影)

「避難した方々の最も切実な訴えはトイレに関するものでした。トイレが安全・安心でなければ、食事や水分を制限してしまい命にかかわりかねません。『みんな元気になるトイレ』を派遣していただき、被災者もボランティアも自衛隊の方々も表情が明るくなったようにも見えました」と、当時を振り返りました。

写真説明:助けあいジャパンの石川淳哉代表理事=中央=と話す石井宏子君津市長=左。(セッション「市民を守る新しい公助のカタチ、共創で災害時のトイレ問題解決に挑む!」から)

石井市長は「一自治体で全避難者をカバーできるほど良質なトイレを確保することは難しい。ですが、このネットワークで支援しあうことで各市町村の持つ小さな資源が大きな力となり、多くの命や生活を救うことができます」と語りました。自分で使ってみて衛生的であることに驚き、この輪を広げたいと強く思ったそうです。

君津市はCFで500万円の目標額に対して約1800万円超を集め、2021年2月から車を配備しています。

佐賀県大町町を支援中の福岡県篠栗町

2021年8月から佐賀県大町町に車を派遣しているのが、福岡県篠栗町です。三浦正町長は、「篠栗町も過去に何度も大雨の被害を受けています。ネットワークを通じて佐賀県大町町への派遣要請があり、隣県でもあることから即日派遣を決めました」と語りました(=写真)。

写真説明:豪雨で広範囲に浸水した佐賀県大町町(2021年8月15日撮影)

2020年3月に車を備えて初めての支援でしたが、「災害派遣トイレネットワークの調整によってスムーズにできました。明日の支援を受ける立場で大変、心強い」と、三浦町長はネットワーク機能や支援しあうことの重要性を語りました。

まとめ

助けあいジャパンによると、避難所には清潔で安全なトイレが50人に1つ必要です。南海トラフ地震で甚大な被害が想定されている高知市が2021年12月6日までトレーラー購入のための寄付を募っています。県庁所在地のネットワーク参加は初めてです。それでも南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定を考えると、まだ絶対的にトイレは足りません。東京都にまだ1台もありません。プロジェクト発起人の石川淳哉さんは1741ある自治体が1台ずつ持ち、災害時に集結することを目指しています。ネットワークが広がっていくことを大いに期待したいと思います。

災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

 

<執筆者プロフィル>

笠間亜紀子

読売新聞 「防災ニッポン+」編集長・防災士

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