豪雪下の複合災害にどう備えるのか?―北海道からの問題提起

防災シンポジウム「冬の北海道の広域複合災害」から

防災シンポジウム「冬の北海道の広域複合災害」が2021年9月、札幌市北区の北海道大学で開かれた(=写真)。2018年9月6日の北海道地震から3年を迎え、北海道大学広域複合災害研究センターと読売新聞北海道支社が共催した。専門家らが指摘した豪雪や暴風雪についての課題や対策を紹介する。

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写真説明:北海道地震で土砂崩れが発生し、あらわになった山肌(北海道厚真町で、2018年9月6日撮影)

<基調講演>減災に応用できる荘子の「無用の用」という考え

丸谷知己・北海道立総合研究機構理事(自然災害科学)=写真

中国の古典「荘子」にある言葉「無用の用」と災害について話したい。普段は使えないものが使い方次第で有用になるという話だ。

川の石や砂丘について

以前研究で訪れた宮崎県の山間地の川では大きな石が多い。石は邪魔で役に立たないと思われがちだが、流れる土砂が下流の人家などに直撃するのを防ぐ。
海岸砂丘は津波の際に砂丘背後の浸水を防いで越流を遅らせる。道と私たちは白糠町で津波遅延のための治山事業実験を行った。無駄とされた土捨て場を利用して津波対策の海岸砂丘を作った。

スクリーンダムや空き地について

富良野川など国内3か所にある「スクリーンダム」は川の流れをすのこでこす巨大な構造物だ。土石流の土と水を分離し、流れのエネルギーを小さくする。

空き地も市街地では無用に見えるが、地震で集団避難所に行けない時に一時的な避難所になりうる。札幌市街ではほとんど消えたが、北大の構内には幸い多い。

自然災害では、人間の対策より自然の力の方が大きいのが現状だ。自然の力の方向を変換させ、時間差を与えたり空間的に分散させたりするのが減災の観点からは大事だ。

<一般講演>

温暖化が進むと地域によっては豪雪が増える

稲津将・北海道大学理学研究院教授(気象学)=写真

◆気候変動下での北海道における豪雪について

北海道の豪雪について話したい。私は岩見沢出身で、今回は岩見沢と広尾の二つのパターンで北海道の雪について説明する。太平洋側の広尾では低気圧が北海道南岸を通過する際に豪雪になり、岩見沢は西高東低の気圧配置で西北西の風が吹く際に豪雪となる。

写真説明:雪が降りしきる中、人々が通勤、通学する札幌市内の朝の様子(札幌市中央区で)

地球温暖化がこのまま進むと広尾は南から暖気が入るので豪雪はなくなるだろう。だが、岩見沢は豪雪の傾向は変わらず、筋状の雲に水蒸気がさらに多く含まれるため、豪雪の可能性がいっそう高まる。真冬の豪雪は25~50%も増えるのではないかと予測している。

日中の地震発生を想定してリスクの最小化を

萩原亨・北海道大学工学研究院教授(交通工学)=写真

◆自然災害により発生する道路交通災害について

2018年の北海道地震は未明に起きた。全道が停電となり、信号や街灯が消え、車両の安全通行が難しかった。だが、東日本大震災の教訓から多くの職場で自宅待機命令が出され、発生日の交通量は通常の4割に減り、事故は起きなかった。

写真説明:暗い交差点で交通整理をする警察官(札幌市中央区で、2018年9月6日撮影)

もし、北海道地震が日中に起きていたら、帰宅困難者も出て、被害はさらに拡大したはずだ。これに暴風雪などが重なると、多くの車両が道路上で立ち往生し、大規模な複合災害に発展する。北海道は代替道が少なく、交通がマヒすれば救助や復旧はさらに困難となる。リスクの最小化が必要だ。

豪雪下では発生直後から車の立ち往生を防ぐ必要がある

桑島正樹・北海道開発局事業振興部調整官=写真

◆北海道開発局の雪害・暴風雪対策について

災害時には河川や道路、港湾などの専門技術者である国土交通省の緊急災害対策派遣隊が、被災現場や自治体の対策本部に派遣されて、被害状況の調査や二次災害の防止などにあたる。

豪雪時には車両の立ち往生を起こさせないために、大型車が通りづらい場所を早い段階で通行規制し、集中的な除雪を実施する。あらかじめ通行止めの注意喚起をして、広域的に回り道してもらうよう呼びかけている。

写真説明:大雪で多数の車が立ち往生した東海北陸道。冬の広域複合災害は北海道に限った課題ではない(富山県内で、2021年1月)

近年の気候変動の影響で雪の降り方が変わる中、こうした早期の対策がますます重要になっている。

厳寒期の避難所では感染対策と防寒のどちらも求められる

野崎直人・北海道総務部危機対策局長=写真

◆感染にも配慮した警戒避難対策

新型コロナウイルスの感染拡大によって、より徹底した感染症対策が求められるようになった。避難先についても、従来の指定避難所だけではなく、安全な宿泊施設を感染者の療養施設として使うなど、状況に応じた対応が求められる。

2020年度に行った厳冬期の訓練では、避難所で暖房を使いながら換気をして温度調節も図らなければならないという困難な課題に直面した。一方で毛布や使い捨てカイロを効果的に使うことで低体温症の防止を図れることも分かった。防災対策に終わりはないという考えで今後も取り組みたい。

写真説明:北海道電力苫東厚真火力発電所は地震発生直後に緊急停止し、北海道のほぼ全域が一時、停電となった(2018年9月6日撮影)

人口減少が続く積雪寒冷地では避難自体が困難

岡田成幸・北海道大学特任教授(地震防災計画学)=写真

◆積雪寒冷地域における広域複合災害の課題と減災の考え方

北海道では冬に避難すること自体が困難で、暴風雪時の外出は命を落とす。地震が起きたら避難をと言われるが、津波でぬれて、低体温症になる恐れもある。積雪寒冷地では自宅にとどまるのも選択肢だ。

写真説明:大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町では、生存率が大幅に下がるとされる発生後72時間が迫る中で懸命の捜索活動が続いた(2018年9月8日撮影)

災害だけが複合化しているわけではない。人口減少や少子高齢化により、要救助者が増える一方で救助の担い手は減っている。社会的な要因も災害リスクを高める。
大事なのは地方の活性化だ。交通網の拡充などで人やモノの動きを活発化させ、都市一極集中を防ぐことが防災対策になる。

パネルディスカッション総括「だれもが意識して備えるべき」

講演の後、北大広域複合災害研究センターの厚井高志・副センター長=写真=をコーディネーターに、講演者によるパネルディスカッションも行われた。厚井・副センター長は「冬の広域複合災害は必ず起こるものと考えて準備すべきだ。複合災害の想定される現象について事前に情報を得られるならば、減災につながると思う。防災の専門家だけでなく、だれもが意識して備えるべきだ」と訴えた。

(読売新聞 2021年10月8日掲載 ※発言を基に一部再構成しました)

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