写真説明：「蒼天（そうてん）」と名付けられた国産ドローン
中国企業シェア8割の市場へACSLやドコモ、政府などが暗号化で対応
データ抜き取りや操縦の乗っ取りを防ぐ「国産ドローン」を官民が開発し、販売が始まった。ドローンは測量や災害の被害状況の把握など、機密性の高い情報も扱う。中国企業が強く、データも中国国内のサーバーに保存されるケースが多いため、国産化でデータ保護の強化につなげる。
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「蒼天」2021年12月から販売開始
「蒼天（そうてん）」と名付けられたドローンは幅約64cm、重さ1・7kg。ドローン開発の新興企業「ACSL」（東京）やNTTドコモ、ヤマハ発動機などの民間企業と、政府や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同で開発し、2021年12月から販売を始めた。
「蒼天」の仕様や特徴
約30分の飛行が可能で、撮影用とは別のカメラを使って機体を制御する仕組みを取り入れた。風速15mの強風の中でも飛べるという。
特徴は、取得したデータや飛行経路などに関する情報を即座に暗号化する点だ。データは国内のサーバーに保管する。悪意を持った第三者によるデータ抜き取りや操縦の乗っ取りがしにくくなる。日本の周辺海域にある離島の測量や災害時の捜索活動などでの活用を見込む。
◆国産ドローンの情報漏えい対策
◆漏えい対策が不十分だと…
説明：①操縦時の乗っ取り②航行記録や画像、測量データなどの抜き取り③海外にあるサーバーなどからデータ抜き取り――が起きる可能性がある
