リモートワーク拡大を機にネットワーク型組織へ
NTT西日本は2025年度をめどに、人事や総務などの本社機能を30府県に分散する。都市部に社員が集中する仕組みを転換し、転勤や単身赴任が不要となる新しい働き方を目指す。災害など不測の事態で、事業の継続を図る狙いもある。コロナ禍でのリモートワーク拡大を機に、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を加速させて組織や働き方を見直し、競争力を高める。
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本社機能をどう分散させるのか
NTT西の社員は約1700人で、うち約1200人が大阪の本社で勤務している。今後、希望する地方の社員には転勤せずに本社の業務に就いてもらうことで徐々に本社で勤務する社員を減らし、一極集中型からネットワーク型の組織に移行する。
◆ＮＴＴ西日本の本社機能分散のイメージ
自社が持つ仮想現実（VR）などの技術が発展し、NTT西は、地方からでもオンラインで問題なく本社業務をこなせるようになったとみている。
本社機能分散のスケジュールや狙い
既に10人程度は地方で本社の業務に従事している。2022年度は100人規模にまで拡大する計画だ。
NTT西日本の小林充佳社長（＝写真）は本社機能の分散について「地方でもキャリアを積むことができ、多様な人材の確保につながる」と利点を指摘した上で、「地域密着型のビジネスを展開し、地方活性化にもつなげていきたい」と話した。
（読売新聞 2022年1月1日掲載）
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