待望の拠点、事業費350億円で2025年度末の完成目指す
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、愛知県は全国から自衛隊や警察などの応援部隊や物資を受け入れ、被災地に届けるための「基幹的広域防災拠点」を整備する。支援対象地域は県内にとどまらず、中部地方全体を後方支援する拠点としての役割も期待される。
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基幹的広域防災拠点とは
基幹的広域防災拠点は、1995年の阪神大震災をきっかけに、国が首都圏の2か所（東京都江東区、川崎市）と、関西圏（堺市）の臨海部1か所に設けた。3大都市圏のうち中部圏だけにない。愛知県は20年余りにわたって国に設置を要望したが実現せず、県独自での整備を決めた。
基幹的広域防災拠点は、名古屋空港の北西に隣接する愛知県豊山町青山地区の民有地など19・2㏊に設ける。名古屋高速に近く、空路と陸路が活用しやすく、内陸部のため津波や液状化の被災リスクも少ないと判断した。
写真説明：愛知県が整備する基幹的広域防災拠点と隣接する名古屋空港
拠点内は、「消防学校エリア」（6・1㏊）、「支援部隊エリア」（8・4㏊）、「支援物資エリア」（4・7㏊）の3エリアに分ける。
◆愛知県の基幹的広域防災拠点
各エリアの用途
消防学校エリアでは、県と名古屋市の消防学校を統合。有事の際は負傷者を広域搬送する臨時の医療施設などを開設し、平時は小中学生や自主防災組織のメンバーらに体験重視型の防災教育を行う。
支援部隊エリアでは災害時、自衛隊や警察などの応援部隊が宿営し、車両の給油も行う。支援物資エリアでは、国や自治体から寄せられた物資を仕分けし、被災地に送り出す。
事業費は総額350億円の見込み。2025年度末の完成を目指し、地権者への説明会などを始めている。隣接する「豊山町エリア」は、同町が避難所などを整備する。
南海トラフ地震に関して
今後30年以内に南海トラフ付近を震源とするマグニチュード8～9級の地震が発生する確率は、「70～80％」とされる。愛知県の試算では、県内の死者は最大約2万9000人、建物38万2000棟が全壊・焼失し、被害額は13兆9000億円に及ぶ。県の担当者は「後方支援の拠点を一刻も早くつくる必要がある」としている。
◆南海トラフ地震で想定される震源域
名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫教授（地震工学）は「南海トラフ地震は中部圏でも被害が大きく、本来、国が首都圏や関西のような拠点を整備すべきだ」と指摘する。
その上で「復興にはあらゆる人が一致協力する必要がある。地域主体で拠点をつくれば力を結集しやすく、巨大地震の危機が迫る中、整備する意義は大きい。平時は生きた防災教育の場として『事前防災』を実現する場にもしてほしい」と話す。
東海３県の防災拠点整備状況
愛知県の基幹的広域防災拠点とは別に、東海3県はそれぞれ防災拠点の設置を進めている。
■愛知県
愛知県は津波で浸水しても一時避難や救助活動ができるよう、県内の海抜0m地帯の4か所で、数mかさ上げした土地にヘリポートなどを備えた防災拠点を整備している。国内最大の0m地帯が広がる木曽川、揖斐川、長良川の下流域にある同県愛西、弥富両市に各1か所、西尾市と、豊橋市を中心とした東三河地区に各1か所、設ける計画だ。
■岐阜県
岐阜県は、県立の運動場など18か所を、市町村を後方支援する広域防災拠点に指定。施設の機能により、警察や自衛隊の拠点、物資の配送、医療拠点の役割を持たせ、物資の受け入れ訓練を行うなどして災害に備えている。
■三重県
三重県も、2017年度までに広域防災拠点6か所を整備した。地震などで陸路が寸断されても活動できるよう、いずれもヘリポートを備え、南北に長い県域をくまなく支援する態勢を整えた。
後方支援の重要性
災害時の後方支援の重要性は、2011年の東日本大震災で注目された。岩手県内陸部の遠野市は、津波で被災した同県釜石市や宮古市、大槌町など沿岸自治体の後方支援拠点の役割を担い、「遠野モデル」と呼ばれる。
◆東日本大震災における岩手県遠野市を中継基地とした支援の流れ
宮城県沖地震の発生が懸念されていた2007年、遠野市と沿岸自治体は協議会を設立。津波に見舞われた場合、遠野市の運動公園を自衛隊や警察の拠点、ヘリの離着陸場所とする構想をあらかじめ定めていた。
実際に応援部隊は遠野市に集結し、迅速に活動を開始。市内の公民館などでボランティアらを受け入れ、市民らはおにぎりを作って被災地に届けるなどした。
市の担当者は「後方支援は津波が来ない遠野が果たす役割。迅速な救助や復旧につなげ、命を救うためには事前の備えが欠かせない」としている。
（読売新聞 2022年1月27日掲載 編集センター・矢野彰）
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