写真説明：津波被害があった仙台市若林区（2011年３月）
組織内で知識資産として共有する
災害に見舞われた自治体は職員の業務経験をどう継承しているのか。取り組みを取材した。
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仮設入居手続きの振り返りインタビュー
「地域コミュニティー維持のため、10世帯1組で仮設住宅の入居募集をしたところ、希望者が少なくなった。事前に地域の代表者と話し合うべきだった」。仙台市若林区長の佐々木淳一さんは2022年2月13日、11年前の東日本大震災で、仮設住宅を担当した時の苦労や反省を約2時間、カメラを前に振り返った。
語った相手は、市職員有志でつくる「チーム仙台」のメンバーら。市内だけで904人が犠牲になった震災の教訓を残そうと、2011年12月から業務の合間を縫ってインタビューしている。これまでに避難所運営や廃棄物処理などを担当した97人の証言を映像記録として残した。
震災の経験していない職員が増えていく
市の対応は記録を読めば分かるが、そこに個人の体験談はない。後悔や失敗を含め語ってもらうことが教訓になると考え始めた。震災を経験していない職員が増えていることも理由だ。2022年３月では45％の約2300人が震災後の入庁だ。チームで活動する柳谷理紗さんは「次の災害に備えるためにも体験の共有が必要だ」と説明する。
写真説明：イベントで震災の体験談を朗読するチーム仙台のメンバー（2022年2月、仙台市で）
