災害時パチンコ店へ自治体が協力要請も!山形県が県警、組合と協定

写真説明:協定書に署名した山形県の吉村知事(中央)ら(山形県庁で)

災害発生時の一時的な避難場所に

山形県と同県警、同県遊技業協同組合は、災害発生時、組合に加入するパチンコ・パチスロ店の駐車場を、一時的な避難場所として住民らに提供するための協定を結んだ。県が民間団体と、駐車場やトイレ使用を主とした災害時の応援協定を結ぶのは初めて。

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協定の内容と特徴

協定では、高齢者や障害者など徒歩での移動が困難な人や、山形県外から車で来県し帰宅できなくなった人らに対し、一時的な避難場所として、パチンコ店の駐車場を開放する。その際、トイレや飲料水を提供し、女性には着替えや授乳のために、店舗内の女子更衣室や従業員の休憩室を使ってもらう。急を要する場合、県内市町村が直接、各地域のパチンコ店に直接協力を要請できることが特徴で、これは全国初の事例という。

浸水想定区域の場合

浸水想定区域など災害リスクのある地域の住民には、車両の退避場所としての使用を認める。県警には、救出・救助部隊の集結場所や県外から来た応援部隊の活動拠点にしてもらう。

写真説明:山形県内では記録的な大雨で最上川(左)が氾濫した(2020年7月、山形県河北町付近で)

確保できる駐車台数

協定により、災害発生時に使用される駐車場は組合に加盟する72店舗のうち、18市町の駐車場がある50店舗の計約2万台分となる。

2022年3月に山形県庁で行われた協定締結式には、吉村知事、県警の佐藤正顕本部長(※)らが出席。県遊技業協同組合の井上静夫理事長は「県内でも地震や豪雨災害が発生しており、協定締結を基本に、さらに実効性あるものにしていかなければ」と話した。

写真説明:協定書に署名した(右から)井上理事長、吉村知事、佐藤本部長(県庁で)

(読売新聞 2022年4月1日掲載)※肩書は当時

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