写真説明：ベル・ホールディングスの中西洋彰社長（左）と、石田仁市長（右）。大垣市HP-「防災備蓄管理システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定を締結しました」から
自治体にとって防災対策上、備蓄物資の管理は重要です。しかし平時の在庫管理を正確に把握し、発災時の物資の供出と配布などを運用・管理するのは容易ではありません。この課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）で解決しようと、岐阜県大垣市は民間のIT企業「ベル・データ」（東京）と備蓄管理システムの開発を進めています。
同市防災担当（生活環境部危機管理室）として開発を主導した山田芳弘さんと、開発を手掛けるベル・データの狩野貴史さんに伺いました。
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――備蓄物資の管理方法とどのような課題があるかを教えてください。
（山田氏）大垣市で防災を担当しているのは、危機管理室に所属する6人です。市内には備蓄倉庫が190か所近くあり、収められている備蓄物資は何万、何十万という単位になります。備蓄物資の種類や個数をエクセルに入力して管理しています。
ところが物資の表記名は担当者ごとに違うのです。同じ物資でも正式名称で表記しているケースもあれば、略称を使っている場合もある。そうすると、それらが同じものなのかはっきりしません。（備蓄管理において）どの品目がどこにどれだけあるかという基本的な情報を正確につかめないことが大きな課題でした。
また、災害時に避難所に物資を送る場合は、防災担当ではなく他の部署からの応援職員が行うことになっています。ですから、応援職員も含め、備蓄の状況をすぐに把握できるシステムが必要だとも考えていました。
人口16万人ほどの大垣市はこれまで、台風災害や土砂災害、地震の被害に見舞われてきました。さらに、南海トラフ地震が高い確率で発生すると言われています。来年起こるのか10年後かはわかりませんが、必要な物資をしっかり備え、管理しておくことは必須と考えています。
