災害情報にAI・人工衛星活用 スマホで即時把握も

写真説明:東日本大震災による津波で、横倒しになった携帯電話の基地局(2011年3月、NTTドコモ東北支社提供)

通信技術による災害対応強化が進む

1995年の阪神大震災では、約30万回線の固定電話が不通となり、情報通信のもろさが露呈した。震災以降、携帯電話などの普及で、災害時の連絡手段が強化された。近年は、人工知能(AI)や人工衛星を使って被災状況や安否を即時に確認できる通信技術の開発も進む。最新研究を追った。

写真説明:阪神大震災では約30万回線の電話が不通となり、設置された災害用電話に被災者が長い列を作った(いずれも1995年1月、神戸市長田区で)

防災チャットボットで情報の即時共有

「行政と住民が同時に情報を共有できる。災害時の情報伝達のあり方を変える画期的なシステムだ」

無料通信アプリ「LINE」とAIを活用したシステム「防災チャットボット」を運用する神戸市危機管理室の末若雅之・総務担当課長は強調した。

システムは、防災科学技術研究所や情報通信研究機構などが開発。システムに登録した市民が、LINEで火災や建物被害などの様子を研究機構のサーバーに送る。届いた膨大な情報をAIが分析し、被害情報などをコンピューターの画面に映し出された地図に示していく仕組みだ。LINEで情報提供者に質問するプログラムもあり、情報の精度を高めている。

◆防災チャットボットのイメージ

説明:神戸市などへの取材により作成

登録した市民もスマートフォンなどで地図を確認できる。神戸市は2019年から運用を始め、内閣府も実用化に向けた研究支援を行う。

防災科研の臼田裕一郎・総合防災情報センター長は「AIや言語処理技術などを組み合わせることで、次々と変化する被災状況を即時に共有できる。住民の避難や行政の初動対応にも役立つはずだ」と話す。

デマ拡散に注意を促すシステム

災害時には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が情報伝達に大きな役割を果たす一方、デマ情報の拡散が問題となってきた。

情報通信研究機構は、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、矛盾する災害情報が投稿された場合に、注意を促すシステムを開発。専用のホームページで公開している。

システムでは、約400万の地名や災害時に使われる約2800万の言葉がコンピューターに蓄積されている。ツイッターに「石油コンビナートが炎上」と投稿されると、AIが「炎上」という単語に反応し、文脈を考慮しながら災害に関する情報であると判断する。

さらに、「有害物質が出ている」「そんなものは出ていない」などの矛盾する投稿を抽出すると、閲覧画面に「矛盾情報あり」と表示し、デマ情報の可能性を指摘する。

システムは15年に公開され、翌年の熊本地震や18年の大阪北部地震などで活用されている。同研究機構の大竹清敬上席研究員は「真偽の正確な判断はできないが、膨大な情報を判読するAIの利点を生かし、注意情報を発信できる」と話す。

◆主な災害とその前後に発達した情報通信技術

説明:情報通信白書などを基に作成

基地局なくてもスマホ同士でリレー、通信可能に

東日本大震災(2011年)では固定電話約190万回線が不通、携帯電話の基地局約2万9000か所が被災した。

写真説明:東日本大震災による津波で、横倒しになった携帯電話の基地局(2011年3月、NTTドコモ東北支社提供)

東北大のチームは13年、基地局がなくてもスマホから最大数十m離れた別のスマホに「バケツリレー」のように文章や画像を送信できるシステム「スマホde(で)リレー」を開発した。

スマホで専用アプリを起動させると、Wi-Fi(ワイファイ)やブルートゥースの無線通信機能が働き、別の場所でアプリを起動させたスマホと通信ができる仕組みだ。

高知市は19年から避難情報を収集するために導入。東北大の西山大樹教授(通信方式)は「基地局が被災しても必要な情報を数珠つなぎで伝えられる。通信網が途絶えた時の切り札になるだろう」と期待する。

また、内閣府はこのシステムで収集した避難者の安否情報を、人工衛星を使って被災地外の災害対応機関に送るシステムを考案。1月以降、和歌山県紀美野町など24市町村で実証実験を始める。

(読売新聞 2021年1月15日掲載 科学医療部・長尾尚実、村上和史)

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