復興構想会議議長だった五百旗頭真氏の震災10年

繰り返す災害に対する備えは十分とは言えません

東日本大震災から私たちは何を学び、何が変わったのか。東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭真・兵庫県立大学理事長(=写真)に想(おも)いを聞いた。

首相からの打診に保留したのち受諾

2011年4月5日夜、菅(かん)直人首相(当時)から突然電話で、首相の諮問機関となる復興構想会議の議長就任を打診されました。「防衛大学校長を務めながら片手間でできる仕事ではない」と返事を保留しましたが、周囲の後押しもあり、最終的に引き受けることを決めました。

政府が閣議決定した会議の開催趣旨には「単なる復旧ではなく、未来に向けた『創造的復興』を目指していくことが重要である」と明記されました。歴史上、何度も津波に襲われてきた被災地を安全な場所に生まれ変わらせるための全体像を描くことが使命でした。

阪神大震災の教訓から震災復興税導入を着想

4月14日に始まった会議では、復興の財源をどうするかが大きなテーマになりました。議長として示した基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠である」との文言を盛り込み、震災復興税の導入を視野に入れることを提案しました。

写真説明:「東日本大震災復興構想会議」の初会合であいさつする五百旗頭氏(2011年4月14日、首相官邸で)

被災地の次世代に負担させたくない

1995年の阪神大震災では、壊れた街を元に戻す「復旧」にかかる経費は国が負担しましたが、街をより良くするための「創造的復興」のための費用は自治体の負担となり、兵庫県や神戸市などは多額の負債を抱えることになってしまいました。東日本大震災では被害がより広範囲で、小規模自治体が多く被災しました。このつけを子どもや孫たちの世代に回すことはできないという強い思いを持っていました。

会議では大変な状況下で、国民に負担を強いる増税に否定的な意見もありましたが、議論が進み、なすべき復興事業が山積していくとともに、増税反対の声は下火になっていきました。被災地の復興のためなら、増税も受け入れるという世論の高まりも影響したのだと思います。

写真説明:復興構想会議議長として宮城県の石巻漁港を視察に訪れた五百旗頭氏(2011年5月4日)

全額国費負担は正しかったのか

集団移転事業に伴う土地の造成や道路整備にかかる経費を国が全額負担したことについては疑念が残ります。元々、事務局には「90~95%は国費で見てほしい」などと伝えていたのですが、それを上回る「100%国費で負担する」との報告を受けた時は「モラルハザード(倫理の欠如)を起こさないか」と、思わず聞き返してしまいました。全額国費負担にしてしまうと、地元自治体が事業を引き締めるブレーキを踏む責任を感じずに、本来は必要のない事業にまで手をつけてしまうのではないかとの不安があったからです。

あれから10年、被災自治体は不要な過大事業に陥らないよう留意したと聞きます。にもかかわらず、結果的に高台にたくさんの公共施設が建つ一方で、住宅地は空き地が目立ちます。わずかでも自己負担分があれば、状況は変わっていたのではないでしょうか。

意見のぶつかりあいを経て2か月後に報告書に

遠慮会釈なく個性的意見をぶつける委員が多く、会議は5時間に及ぶ日もありました。民主党政権の「反官僚」の方針も気になる点でした。会議発足時に事務局に派遣された各省庁からの担当者はわずか10人ほどでした。これでは、官僚の持つ豊富なノウハウを生かせません。議論を重ねるごとに積み上がっていく宿題に応じきれないので、首相に直談判し、50人ほどに増やしてもらいました。

初会合から2か月余で、被災地の創造的復興の青写真を示した報告書「悲惨のなかの希望」をまとめました。衆参ねじれ国会の状況で、政局は「大丈夫か」という不安は常にありました。6月25日、首相に報告書を手交する際、報告書の最後に記した「政府がこの提言を真摯(しんし)に受け止め、誠実にすみやかに実行することを強く求める」という箇所を読み上げて念押ししました。

幸い、翌7月には、報告書の内容が政府の復興基本方針に落とし込まれたことに一安心し、秋からは被災地につち音が高く響き渡ることを期待しました。しかし、菅(かん)首相退陣を巡る政局などの影響で、復興に向けた動きが停滞したのは残念でした。11月に野田佳彦首相(当時)の下で会議が開かれた際に、私は「率直に言って遅すぎる」と苦言を呈しました。

後追いではなく「防災庁」のような機関創設を

大震災をきっかけに自治体間の広域連携が全国化するなど、多くの面で前進しましたが、繰り返す災害に対する備えは十分とは言えません。

今年2月13日、東北地方を大きな地震が襲いました。南海トラフ地震や首都直下地震の発生も時間の問題です。日本の防災は災害が起こってから大騒ぎし、後追いしてきました。対応を事後的に検証する動きが出てきている点は評価しますが、検証したものを蓄積し、様々な状況を想定して備えていくためには「防災庁」のような専門的な機関を作ることが必要です。

五百旗頭真氏 <プロフィル> いおきべ・まこと 専門は日本政治外交史。神戸大教授、防衛大学校長、東日本大震災復興構想会議議長、熊本県立大理事長などを経て現職。77歳。

(読売新聞 2021年2月24日掲載 政治部・依田和彩)

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