天気予報・土砂災害をピンポイントで予測したい

豪雨で63万か所ある「警戒区域」の1つが崩れた

狭い範囲での観測が必要な土砂災害の予測は、試行錯誤が続く。

熊本県芦北町伏木氏(ふしき)の土砂崩れ現場。2020年7月の九州豪雨で女性1人が住宅の下敷きになって亡くなった。

一帯は土砂災害警戒区域(※)に指定されていた。近所に住む70歳代男性は「一瞬のことで、現実とは思えなかった。この集落で安全な場所はないかもしれない」と不安を隠せない。

※<土砂災害警戒区域>

土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査をし、土石流や崖崩れの恐れがある場所を指定する。指定されれば、ハザードマップ作成や避難態勢の整備が求められる。全国で62万6705か所(2020年6月末時点)が指定されている。

写真説明:九州豪雨で発生した土砂崩れ(2020年7月5日、熊本県芦北町田川で)

土砂災害警戒情報が出る仕組み

降雨で斜面の土壌の水分量が多くなれば、土砂災害発生の恐れが高まる。このため気象庁は、国内を1km四方に区切り、レーダーによる解析雨量などから土中に蓄積した水分量を「土壌雨量指数」として算出。2時間後までに災害が起きる危険性が高い場合、都道府県とともに「土砂災害警戒情報」を発表する。

ただ、予想通りの降雨量とならず、災害が起きないことも多い。逆に発表段階で雨が強まる場合もあり、その時点で避難が危険なケースもある。熊本地方気象台の大守貴之(たかし)土砂災害気象官は「データを蓄積し、予測精度を少しずつ上げるしかない」と語る。

「警戒情報」解除後でも土砂災害はおきる

土砂災害は雨がやんでも安心はできない。

2020年の九州豪雨でも被害が出た。長崎県諫早市の景勝地「轟の滝」。その遊歩道で7月25日、崖崩れ(高さ約20m、幅約10m)が発生し、女性(当時40歳)と小学生の娘(同8歳)が亡くなった。同市に発表された土砂災害警戒情報が解除されて2週間後のこと。崖崩れが起きた時、雨は降っていなかった。

写真説明:崖崩れ現場の近くに駆けつけた警察官ら(2020年7月25日、長崎県諫早市で)

雨が降らなくても危険度がわかるシステムはあるが

同市は2017年からNEC(東京)が開発した「土砂災害予兆検知システム」の実証実験に参加していた。「土壌水分」の計測器を斜面に設置し、その数値から斜面の安定度を示す「安全率」を計算する。雨が降らない状態でも危険度を把握できる利点があった。

しかし、土砂災害警戒区域は市内に約2900か所もある。計測器を設置したのは同区域にある1か所だけ。2020年7月の崖崩れ現場は計測器から約20km離れた場所で、斜面の危険度は分からなかった。市の担当者は「全てに計測器を設けるのは現実的でない」と頭を悩ませている。

写真説明:竹林の斜面に設置された土壌水分の計測器を点検する諫早市職員(2020年10月、長崎県諫早市で)

過去100年データから発生確率を示す

予測の困難な土砂災害をどう防ぐのか。国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)は2020年6月、降雨に依拠した土砂災害警戒情報を補完しようと、地形や地質、傾斜角などを考慮した全国の「土砂災害発生確率マップ」を作成した。マップは、過去24年間に起きた1万6000か所の土砂災害の地形などから災害発生率を算出し、100年間の土砂災害発生確率を示した地図で、各自治体で導入への検討が進められる。

開発した中谷洋明・土砂災害研究室長は「土砂災害は土質や水分量以外に地下水の動きなどが複雑に絡み合っている」と説明。「発生前にピンポイントで予測することは困難。危険度の高まりをいかに早く捉えるかが重要」と指摘する。

(読売新聞 2020年12月8日掲載 連載「減災力 予報の現場」③ ※いずれも肩書は当時)

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