スマホで避難所の「密」確認 防災と感染防止の切り札に

システムの流れ

自治体に広がる災害時の住民向けサービス

災害時に避難所の混雑状況を住民がスマートフォンなどで知ることができるサービスを導入する動きが、全国の自治体に広がっている。2020年9月の台風10号では新型コロナウイルス対策で定員を減らした避難所に住民が殺到し、受け入れを断られる事例もあった。梅雨に備え、自治体は「密」を回避する切り札と期待している。

台風10号がきっかけ

「昨年の台風の教訓を受け、導入を決めた。防災と感染防止を両立させる手段として活用したい」。2021年1月にサービスを導入した宮崎市危機管理課の担当者は力を込めた。

■サービスのイメージ画面
地図上のマークについて

説明:地図上の「人マーク」は避難所の位置を示し、数は混雑状況を表す。クリックすると、左側に混雑情報が表示される(バカン提供)

定員超過で移動を強いられた住民も

台風10号では、気象庁が接近前に「特別警報級の勢力」と呼びかけ、宮崎市は106か所の避難所を開設した。計約6000人が避難したが、21か所で定員超過となり、一部住民は他の避難所への移動を強いられた。

危機管理課職員が各避難所の職員に混雑状況を確認し、ホームページで発信したが、情報の更新は1時間ごと。実態にそぐわないケースもあり、「随時発信すべきだ」との意見が出ていた。

飲食店の混雑情報サービス会社が無償で提供

サービスはIT関連会社「バカン」(東京)が2020年6月、飲食店などの混雑情報を発信する目的で有料での提供を始めた。店側がパソコンやスマホで専用画面から「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で選ぶと、店名とともに表示される。

自治体へのサービスの提供は2020年8月、東京都多摩市から「避難所で使えないか」との提案を受け、始まった。同社が事前に避難所を登録。災害時に各避難所の職員が直接入力して混雑情報を随時更新する。住民は自治体のホームページなどから専用サイトを開けば、情報を確認できる。同社は、避難所のサービスは「人命に関わる」として無償で提供する。

■システムの流れ

80自治体の約6000避難所をカバー

同社によると、2018年の西日本豪雨や台風10号で定員超過の避難所が相次いだのを受け、利用協定の締結を望む自治体が増えているという。2021年3月末現在で、宮崎県日南市、兵庫県明石市、長崎市、大分県など約80自治体と協定を結び、登録避難所は計約6000か所に上る。

2020年8月に導入した日南市は台風10号の時に初めて活用した。約30の避難所に過去最多の約1500人が避難し、11の避難所の混雑情報を発信した。台風が接近した昨年9月6日だけで約7000件の閲覧があった。1避難所当たりの定員を3分の2程度に減らしたが、満員は2か所にとどまった。市外からの閲覧も多く、市は「遠くの家族が情報を伝え、避難につながった可能性もある」と語る。

台風10号で260か所中43か所が満員となった長崎市は2021年1月に協定を締結。台風時は、避難所からあふれた住民を別の避難所に誘導したが、移動先が満員で入れないこともあった。同市は「再発防止のため、サービスを活用したい」とする。大分県は全18市町村で使えるようにした。

バカンは「コロナ禍の中、避難所の混雑情報を知ることが感染防止にもつながる。サービスを利用し、避難をためらったり、逃げ遅れたりする人を減らしたい」としている。

避難所数増7割でも4割定員超過

2020年の台風10号について、内閣府が九州・山口の全252市町村に行った調査では、市町村の約7割が「3密」回避のため避難所を増やしたが、約4割で定員超過が確認された。

国は宿泊施設も活用した避難所の分散化を自治体に勧めている。宮崎県串間市は、土砂災害区域などに住む高齢者や障害者ら「要配慮者」を対象に災害時に宿泊施設を紹介する。愛媛県宇和島市も、要配慮者が市内の宿泊施設に避難した場合に宿泊費の一部を補助する制度を設けた。

兵庫県立大の室崎益輝教授(防災計画学)は「自治体は十分な数の避難所を開設するとともに、梅雨に向けて混雑回避の手立てに知恵を絞るべきだ。混雑情報の提供は無駄のない避難につながる」と指摘する。

(読売新聞 2021年4月4日掲載 宮崎支局・梅野健吾)

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