熊本地震5年 命を守る住宅の地震対策は「等級3」

写真説明:熊本県益城町の中心部は2度目の本震で、家屋が軒並み倒壊した(2016年4月16日撮影)

2016年4月の熊本地震から5年。観測史上初めて震度7を2度記録した被災地では、「前震」後に避難先から帰宅し、2度目の「本震」で亡くなるケースが相次いだ。地震の教訓を生かし、首都直下地震や南海トラフ巨大地震にどう備えればいいのか。京都大生存圏研究所教授 五十田博氏(=写真)に聞いた。

震度7に2度見舞われた益城町の約2600棟を調査

日本建築学会のメンバーとして、甚大な被害が出た熊本県益城町の建物約2600棟を調査した。益城町は震度7の揺れに2度襲われたが、後で起きた本震の方が建物が倒壊しやすい強い揺れだったため、大きな被害を与えたとみている。

写真説明:熊本地震の前震直後の熊本県益城町の住宅街(2016年4月15日撮影)

写真説明:本震後の同じ住宅街。2度目の震度7の揺れで家屋が倒壊し、道をふさいだ(2016年4月16日撮影)

旧耐震基準と新耐震基準

調査では、震度5強程度で損傷しないことを求めた1981年以前の「旧耐震基準」で造られた建物の倒壊が顕著で、倒壊した木造住宅297棟の70%以上が旧耐震だった。震度6強以上でも倒壊しないとされた1981年策定の「新耐震基準」も約25%を占めた。

1995年の阪神大震災をきっかけに、震度7級の揺れでも倒壊しないよう、柱などの接合部に金具を用いて固定するなど対策を明確化した「2000年基準」が設けられた。だが、益城町内で2000年基準まで補強した住宅は少なく、改めて既存の住宅で耐震化が進んでいない現状を実感した。

どうしたら安全に住めるのか

地震後、木造住宅を不安視する声を聞いた。しかし、設計次第でコンクリートより耐震性の高い建物を効率的に造ることはできる。益城町で2000年基準で建てられた住宅の倒壊は1棟にとどまり、基準の一定の妥当性が確認できた。

地震をきっかけに、「どうすれば安全に住み続けられるか」という観点で研究が進んでいる。注目すべきは「耐震等級」と呼ばれる評価だ。建築基準法で定められた耐震基準は倒壊しないことを求めているが、あくまで命を守るぎりぎりのラインだと考える。これに対し、耐震等級は、被害をより軽くするために、住宅品質確保促進法に基づいて高い性能を求めている。

「耐震等級」の性能は3段階

耐震等級には、2000年基準を満たす「等級1」から、その1・5倍以上の耐震性を持つ「等級3」まで3段階ある。現地調査や地震の揺れを再現する実験などの結果、等級3まで性能を向上させた建物であれば、熊本地震レベルの揺れでも外壁の損傷など軽微な被害で抑えられ、安全性を相当高められることが分かった。

地震後、熊本の建設業者らと等級3の住宅を薦める冊子を作り、普及に取り組んだ。現在、益城町などでは等級3の新築が増えてきていると聞く。

等級3は命を守る「保険」

等級3の性能は、今ある壁の強度を高めたり、新築時に室内に壁を多く設けたりすることで実現できる。自分たちの住宅の倒壊を防ぎ、命を守る「保険」として家を強くすることは大切な取り組みだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで通りの避難が難しくなっている。自宅の耐震性を高めておけば、長期避難のストレスも回避できる。地震から5年を機に今一度、自宅の耐震化を考えてほしい。

五十田博氏<プロフィル>いそだ・ひろし 専門は木質構造学。建設省(現・国土交通省)建築研究所主任研究員や信州大教授などを経て、2013年から現職。55歳。博士(工学)。

(読売新聞 2021年4月17日掲載 科学医療部・村上和史)

無断転載禁止

この記事をシェアする

オススメ記事

公式SNS