テレワークどう備える
「テレワークを社の方針として導入する企業にとって、在宅中の社員の安全確保などが、防災上の新たな課題として浮上してきている」。企業などに危機管理サービスを提供する「レスキューナウ」（東京）の危機管理アドバイザー、市川啓一さんは指摘する。
自宅での対策がカギ
まず課題になるのが、社員への啓発だ。自宅周辺のハザードマップの確認や家具の転倒防止対策などの重要性を理解してもらう必要がある。耐震性の高い住宅の場合、住宅手当を上乗せするなどの動機付けをする方法もあるという。
備蓄品購入への補助
コロナ禍では、在宅避難のための備蓄も大切だ。食料などの備蓄品セットの購入を仲介する企業が目立ってきているほか、購入費を手当で補助する仕組みを検討する例もあるという。
◆テレワークで必要となる対策
連絡ツールは複数用意
社員の安否確認に利用できるツールは多様化している。1995年の阪神大震災をきっかけに、多くの企業が安否確認システムを導入し、最近は社内用チャットアプリなども充実してきた。社員が安否を報告するだけでなく、会社側が指示を伝えることも可能になった。通信状況の悪化も想定し、複数の手段を用意しておきたい。
防災担当社員らが在宅中でも、通信状況が良ければ、ビデオ会議システムで災害対策本部の会議を開ける。ネット上でデータを管理するクラウドサービスで随時、社内の被害状況などの情報を共有することも。
◆テレワークで必要となる対策
市川さんは「災害時にスムーズに使えるよう、日頃から習熟しておく必要がある」と指摘。昨年は防災訓練をリモートで行う例が目立ったという。
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