写真説明：手作りハザードマップは地域の危険箇所や避難経路の理解を深める（愛知県清須市で）
自然災害への備えの大切さは頭では分かっていても、後回しにしがちだ。だが、毎年のように各地で風水害が発生しており、怠ることはできない。水害への備えは地震などにも有効だ。まずは、地域の災害の可能性を知ることから始めたい。
住民手作りで当事者意識
「口で説明するよりも、危険性は一目瞭然だ。子どもも地図には興味を持ちやすい」。ハザードマップの利点を、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんは語る。
ハザードマップは、自然災害による被害を想定し、その範囲や程度を示した地図だ。洪水や土砂災害、津波など、災害の種類ごとに市区町村などが作成している。
例えば、洪水ハザードマップは、河川が氾濫した際、浸水の深さがどの程度になるかを示す。0.5～1メートルであれば、床上浸水の可能性がある。土砂災害ハザードマップは、崖崩れや土石流で被害が出る恐れのある区域を示す。市区町村などの窓口で冊子のマップを受け取れるほか、ホームページでも公開されている。
渡辺さんは、普段から家族全員でマップを確認するよう助言する。自宅が浸水しない地域にあれば、自宅にとどまる方が安全などと考えることができる。
避難が必要になると分かれば、避難所まで実際に歩いてみるといい。できれば雨の日がいいという。「『土砂降りになったら、この道路は危ないな』といった想像が働きます」
ハザードマップの課題は、認知度が低い点だ。NTTドコモモバイル社会研究所が2019年1月、全国の男女約7000人に行った調査では、知っている人は3割にとどまった。
関心を高めるため、東京大特任教授（災害社会工学）の片田敏孝さんは、住民が自ら地域のハザードマップを作成することを提案する。「防災は、住民が当事者として考えなければならない。マップを作ることで、危険な現実を突き付けられる」
愛知県では10年度から、防災活動を行うNPO法人が協力し、町内会単位で地域の「水害手作りハザードマップ」を作成する取り組みが進む。自治体作成のものより、避難場所や避難経路を分かりやすく表記できる利点がある。作成法は例えば、こうだ。
住民は、自ら地区内を歩いて危険な箇所を洗い出す。水がたまりやすい道路や、道路脇の側溝の蓋がない箇所、街灯が少なく夜間の避難が危険な場所などだ。こうした箇所に色や写真を付けて目立たせながら、ハザードマップを仕上げていく。
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