東日本大震災の住宅新築費用約2500万円
内閣府によると、東日本大震災で全壊した住宅の新築費用は平均約2500万円。一方、義援金を含めた公的支援金は平均約400万円にとどまった。被災者の生活再建は「日頃の蓄えに余裕がないと大変」（清水さん）なのは明白だ。
住宅ローン返済中に住宅を失った場合は、新居のローンとの「二重負担」がのしかかる。年金生活者も生活再建の資金を確保するのは難しい。清水さんは「火災保険は火災だけでなく、自然災害による損害も補償の対象となる。暮らしを守る危機管理策として欠かせない」とアドバイスする。
火災保険の水災補償や風災補償
火災保険に加入したり、見直したりする時には、補償内容をしっかり確認したい。住宅などの修理・再建のほか、壊れた住宅の後片付けなどの費用を一定程度補償する商品もある。
どんな災害に補償をつけるかも注意したい。台風による被害の中でも、床上浸水や土石流などによる住宅や家財の損壊には「水災補償」、暴風で屋根が飛ばされるといった被害には「風災補償」が備えになる。
水災補償の要件
気をつけたいのは水災補償の要件だ。
〈1〉住宅などの価額に対する損害割合30％以上
〈2〉床上浸水
〈3〉地盤面から45cm超の浸水
――のいずれかに該当しないと保険金が支払われない。山間部などでは崖崩れで1部屋だけが壊れた場合、補償されるか微妙なケースもありそうだ。
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