外出先や観光地で地震!慌てずに行動するためにこれだけは知っておこう(後編)

大型商業施設の帰宅困難客対策

大型商業施設でも、災害発生後に買い物客が帰宅できず、しばらくとどまらざるを得ない事態を想定し、準備している。

イオン(千葉)のショッピングモールでは年2回、従業員が買い物客を屋外の駐車場など安全な場所に誘導する想定で訓練を行う。地震の揺れから身を守るため、体を低くかがめて荷物などで頭部を覆う「シェイクアウト訓練」も行っている。コロナ禍以前は、買い物客が参加する場合もあったが、今は従業員のみで取り組んでいる。災害時、帰宅が困難な買い物客には建物内の通路を開放し、ペットボトルの水などを提供することも想定している。

東日本大震災後から防災機能を強化

東日本大震災後の2012年から防災機能を強化しており、60か所で、建物の耐震性を高めて自家発電設備を設置するなどの整備を終えた。水道水を供給するポンプが停電で稼働しない場合に備え、受水槽への給水バルブ=写真=の設置も進める。

横浜市のみなとみらい21地区では、商業施設や国際会議場などが集まるため、帰宅困難者向けの支援ガイドを2021年4月に改訂し、最寄り駅などで配布している。ホテルのロビーなど一時滞在施設も地図で紹介。作成した一般社団法人は「いざという時でも安心して行動するために役立ててほしい」としている。

(読売新聞 2021年9月15日掲載 「防災ニッポン 不慣れな場所で」 生活部・崎長敬志)

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