（長野県社会福祉協議会提供）
台風19号を教訓に開発 2022年から本格運用
2019年10月の台風19号で起きた千曲川の氾濫などによる災害を教訓に、長野県社会福祉協議会（長野市）は高齢者や障害者ら要支援者について居住地などの情報をオンラインで管理するシステムを開発した。避難誘導を迅速に進め、逃げ遅れを防ぐ。2022年から本格運用する。
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開発されたシステムの概要
システムの名称は「災害福祉カンタンマップ」。同県の福祉施設や自治会が、事前に同意を得た要支援者の名前や住所、常用薬、避難先を登録すると、パソコンや携帯端末に映し出された地図に、登録した情報が表示される。
優先順位ごとに色分け
地図上に表示された要支援者は3段階で色分けされる。医療的ケアが必要で支援の優先順位が最も高い人を赤色で、車いすの利用者を黄色で、知的・精神障害者を緑色でそれぞれ示す。
国土地理院のハザードマップを重ねることで居住地域の災害リスクも分かる。要支援者が避難したかどうかを通知する機能もある。
写真説明：要支援者の居住地を丸印で示す安否システムのデモ画面。着色された範囲は災害リスクがある地域（長野県社会福祉協議会提供）
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