災害弱者の逃げ遅れ防ぐ!長野県社協が居場所共有システム運用へ

開発された経緯

台風19号当時、同県内では各福祉施設や外部の支援団体は要支援者の安否を調べたが、守秘義務などの理由で情報共有できず、確認作業が遅れた。この教訓を踏まえ、協議会は2020年夏、被災地支援を行う兵庫県のNPO法人などとシステムを開発した。

写真説明:2019年の台風19号で広範囲に浸水した長野市内(2019年10月14日)

福祉施設や自治会向けに有償運用

協議会は2022年1月から、福祉施設や自治会など登録団体ごとに月額5000円程度で有償運用する。跡見学園女子大の鍵屋一教授(福祉防災)は「要支援者の所在が分かり、個別避難計画の作成にも役立つ」と語る。

(読売新聞 2021年10月13日掲載)

<関連する記事はこちら>
これだけは入れておきたい! 災害時に役立つ防災アプリ4選

無断転載禁止

この記事をシェアする

オススメ記事

新着記事

公式SNS