記録誌の概要
記録誌は、復興庁や他省庁の取り組みについて、「被災者支援」「インフラ（社会基盤）整備」「産業・なりわいの再生」などの分野別に評価する。「財源措置」の分野では、予算が適切に使われたか検証する。分量は約2000ページを想定。全文をインターネットで公開し、キーワード検索ができるようにするという。
◆記録誌で検証する主な内容
※復興庁への取材に基づく
写真説明：整備された防潮堤（2019年2月、福島県新地町で）
外部有識者にも聞き取りを予定
外部有識者からの聞き取りは、首相の諮問機関「復興構想会議」の議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真・兵庫県立大理事長らを予定している。証言や意見を踏まえ、巨額の事業となった高台移転やかさ上げ、災害公営住宅の整備などの課題を洗い出す。
原発事故については、避難指示区域の変遷や除染状況などは記録するものの、廃炉の見通しが立っていないことなどから、「検証まで踏み込むのは難しい」（復興庁担当者）という。
政府は過去の大災害でも記録誌を作成してきた。1923年の関東大震災で「帝都復興事業誌」（1931年刊）、1995年の阪神大震災で「阪神・淡路大震災復興誌」（2000年刊）などを発行した。
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