記録誌作成に期待すること
復興構想会議議長を務めた五百旗頭真氏
自治体に対する政府の財政支援は、阪神大震災ではインフラや公共施設などが中心だった。東北では、増税による財源確保で、自治体を支えた。防潮堤の建設だけではなく、高台移転も大規模に行い、三陸沿岸の安全性は高まった。
一方で高台移転後の跡地の活用や人口減少などの課題も残った。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのかを正確に伝え、その理由を書き残すことが必要だ。
復興次官を務めた岡本全勝（まさかつ）氏
今回の震災で、政府はインフラ復旧だけではなく、産業の再生やコミュニティーづくりにも取り組み、その後の災害復興モデルとなった。政府として取り組めない分野では、企業やNPOに参画してもらう仕組みを導入した。
一方で、事業規模の拡大を招いたと指摘されている復興事業費の全額国費負担（自治体負担ゼロ）など検証すべき課題は多い。被災者の目線で検証をしてもらいたい。
（読売新聞 2022年1月11日掲載 地方部内信課・大月美佳）
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