南海トラフ津波事前避難エリアの可視化システム!文科省が実証試験へ

避難訓練アプリでデータ収集し2024年度までの実用化目指す

近い将来起きるとされる南海トラフ地震の発生確率が高まった場合に備え、文部科学省は、津波からの事前避難が必要な地域を可視化するシステムを構築する。京都大などが開発する避難訓練アプリで、地域ごとに避難の成功率などのデータを収集し、市町村の対策に役立ててもらう。2022年から高知県などで実証試験を始め、2024年度までの実用化を目指す。

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南海トラフ地震について

南海トラフ地震は今後30年以内に70~80%の確率で起きると予測され、死者・行方不明者は最大約32万人に上ると試算される。

過去には、南海トラフ(溝)全体で同時に地震が起きるケースのほか、南海トラフの東西のどちらか半分で地震が起きる「半割れ」(※)の後、時間を置いて残り半分で地震が起きたケースがあった。

内閣府は2019年、この半割れが起きた時には、気象庁が「臨時情報」を発表し、地震が起きていない残り半分の地域に津波に備えて1週間程度の事前避難を求める考えを示した。

事前避難の対象地域は、津波被害が想定される東京や静岡、三重、和歌山、高知など1都13県の市町村が主に指定するが、根拠となるデータが不足していた。

文科省が新たに構築するシステムの概要

文科省が構築するシステムでは、京都大や防災科学技術研究所が開発するスマートフォン向けの避難訓練アプリを活用する。

アプリでは、全地球測位システム(GPS)で自分の位置と津波の浸水状況が時間ごとに表示される。避難訓練の参加者にこのアプリを使ってもらい、「逃げ遅れた人」の性別や年代、要支援の有無、移動手段などをビッグデータとして蓄積し、避難の成功率などを地図で可視化する。市町村は地図を基に、事前避難が必要な地域を判断し、住民に避難行動を呼びかける。

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