自治体の指定する「津波避難ビル」
こうした公的な避難施設に加え、活用したいのが、各地の自治体が指定する「津波避難ビル」だ。
④高知市
例えば、高知市は4階以上で耐震性のある民間のビルなどの所有者と協定を交わし、避難場所としている。大型商業施設の「イオンモール高知」や「高知市青年センター」など339か所(2022年1月現在)を指定し、計約28万人を収容できる。
写真説明:イオンモール高知では、立体駐車場の4階以上に約7万1000人が避難できる(イオンモール提供)
写真説明:高知市青年センターでは、4階以上のホールや体育館に約1600人が避難できる(高知市青年センター提供)
同市地域防災推進課の担当者は「市民がどこにいても最寄りのビルに逃げ込めるよう、今後も協力してくれるビルの所有者を探したい」と話す。
海沿いの高速道路の階段
⑤愛媛県宇和島市
愛媛県宇和島市など海沿いの高速道路には、津波から避難してきた人たちが高架上へ避難できる階段が設けられている。
写真説明:緊急時は地上の門扉を破って高架へ上がる(大洲河川国道事務所提供)
香川大の松尾裕治客員教授(地域防災)は「実際に地震が起きた時にどのような行動を取るか、自治体も住民もそれぞれが想定し、訓練を続けることが大事だ」と話す。
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