富士山噴火後の避難計画が「まず徒歩で」となった理由

写真説明:富士山噴火に備えた避難訓練で生じた車の列(2014年10月、静岡県御殿場市で)(画像を一部修整しています)

2022年3月発表の避難計画の中間報告

富士山の噴火直後、市街地の一般住民の避難はまず徒歩で――。山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる富士山火山防災対策協議会が2022年3月に公表した、新しい避難計画の中間報告。自家用車による広域避難を柱としていた現行計画を大幅に見直すこととなった。

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見直しの背景

現行計画は2014~15年に策定された。山梨県郡内地域の自治体は国中地域の各自治体と協定を交わし、自治会単位などで車で移動するとしている。一方、2021年3月に富士山噴火のハザードマップが改定され、溶岩流の精密な被害予測が示されたことから、2021年度中の完成を目標に避難計画の見直しが進められてきた。

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