千葉県の初の対応指針に示されたこと
県が策定した指針は、こうした予測に基づき、降灰による被害を列挙し、時系列での想定や対応策をまとめた。
噴火警報発表後の流れ
気象庁から噴火警報が発表されると、情報を収集し、噴火速報が出れば市町村に注意喚起する。県内に0・1mm以上の灰が降り、被害発生が予想される場合は、災害対策本部の設置を検討する。状況に応じて、市町村に情報連絡員を派遣する。
降灰の影響
降灰は、日常生活にさまざまな影響を及ぼす。地上の鉄道は、微量の灰でも運行できなくなり、飛行機も運航への影響が生じる。物資が配送しづらくなり、帰宅困難者の発生も懸念される。
上水道の水質悪化や断水のほか、停電、通信アンテナに灰が付着すると通信障害が起きる可能性もある。目や鼻に健康被害が出たり、呼吸器疾患などの症状が悪化したりする場合もある。
降灰を受けた千葉県の対応策
対応策として、県は一時滞在施設に誘導するなどして帰宅困難者の支援を図る。通学や帰宅が困難な場合は、学校の授業の中止も視野に入れる。重要施設や停電地域の基地局では、非常用発電機への燃料を供給する。
◆噴火による火山灰の影響と、千葉県が指針で定めた対応
火山灰処理や今後の方針について
大量の火山灰の処分も課題になる。県は各部署で引き続き対応策を検討する方針だ。
県の担当者は「噴火による被害に対し、何ができるのか、指針の実効性を高めていく」と話している。
（読売新聞 2022年4月５日掲載 千葉支局・貝塚麟太郎）
※千葉県が策定した指針は、県のホームページから読むことが出来る。
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