首都圏の帰宅困難「一時滞在施設」不足と個人の備え要チェック

写真説明:東日本大震災時のJR川崎駅。運行が止まって改札が閉鎖された(2011年3月11日)

東日本大震災のときは515万人が帰宅困難に

2011年の東日本大震災では、首都圏で約515万人(内閣府推計)が帰宅困難者となった。神奈川県内の自治体は民間事業所と協定を結び、災害時に帰宅の足を奪われた人を一時的に受け入れる施設を増やしているが、まだ足りない。

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横浜市の整備状況

指定「帰宅困難者一時滞在施設」

横浜中華街の中心地、関帝廟(かんていびょう)に隣接する横浜中華学院は、日本初の華僑学校として1897年に創立された。2021年4月から使い始めた新校舎の5~6階にある体育館が、横浜市の「帰宅困難者一時滞在施設」に指定されている。

写真説明:帰宅困難者の一時滞在施設となる横浜中華学院の体育館(横浜市中区山下町で)

体育館の設備や備蓄

約600㎡の体育館は空調設備が整い、フリーWi―Fi(ワイファイ)も使える。市から提供された水やビスケットに簡易トイレ、マスクやアルミブランケットなどが備蓄され、200人程度が3日間滞在できる。

杜文剣校長は「施設が不足していると聞き、お役に立ちたいと思った。中国語での対応もできる」と話す一方、「実際に受け入れとなると、果たして職員だけで対応できるか」と心配する。

「帰宅困難」の定義

自宅までの距離が10km以内の人は「帰宅可能」、20km以上の人は「帰宅困難」となる。内閣府の推計では、首都直下地震が発生すると、1都4県で約695万人の帰宅困難者が出る。内訳は東京都が約415万人、神奈川県は約115万人となっている。

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