「災害大国」ともいわれる日本では、2月の「福島県沖地震」や7月の「伊豆山土砂災害」など、今年も各地で大きな災害が起きています。日本で災害が多いのは地理的条件から必然ともいえるのですが、近年の異常な水害の多さは気候変動の影響が考えられます。気象庁の報告によると、大雨や1時間に50㎜以上の雨が降る短時間強雨の発生頻度は有意に増加し続けており※、それらがもたらす水害のリスクも上昇しています。
産業革命以降の人間活動により地球の平均気温が2度上がった場合、降水量が200㎜を超える日が一年あたり1.5倍に増加すると予測されています（図表参照）が、気温はすでに約1.1度上昇しているので、災害対策は待ったなしの状況といえます。
この危機的状況を考慮して、国も今後の気候変動に対応した治水施設の整備や街づくりに取り組み始めています。これまでは、過去に観測された最大の雨の量を参考に、堤防などの設計を行ってきました。しかし今後は、気候変動によって増加が予測される雨の量に対応した治水施設の整備や街づくりへとシフトしていきます。

※気象庁「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」

近年、大型災害の発生後に必ずと言ってよいほど問題になるのが、避難生活の長期化だ。当然ながら避難所や仮設住宅は、プライバシーや衛生など万全とはいえない部分が多い。暮らしの再建に落ち着いて取り組むためにも「被災後も自宅で過ごしたい」という人は増えている。
そのためにはまず、丈夫な家に住むことが重要だ。様々な脅威に対する強靭さ・回復力を「レジリエンス」といい、防災性能の高い家は「レジリエンス住宅」と呼ばれる。その条件としては、高い耐震性能を持つことだけでなく、自家発電設備や蓄電池を備えていることなども挙げられる。また、生活基盤を回復するために、住宅の保険や共済に加入しておくことも重要だ（詳しい項目はチェックリストを参照）。
住まいのレジリエンス度を上げる方法として、もしいま住んでいる家の強度に不安があるなら、耐震補強の検討をおすすめしたい。新築の場合は、ハザードマップを活用した土地選びや、地盤の強化も選択肢に入る。また、最近はソーラーパネルや蓄電池の設置について相談できる住宅会社も増えているので、予算や条件について相談してみるとよいだろう。
これらの災害対策は大きな投資が必要なケースも多いが、住む人の命や家財が守られている感覚があれば、平時からより安心して過ごせるはずだ。災害を他人事と思わず、まずは自宅のレジリエンス度の把握から始めてみてはいかがだろうか。